1: 通りすがりのコメンテータ衆院予算委員会は６日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、２０２４年度予算案に関する２日目の基本的質疑を行った。
少子化対策の財源に充てる支援金制度に関し、首相は国民１人当たりの負担額が平均で月５００円弱になるとの見通しを示した。
立憲民主党の早稲田夕季氏への答弁。政府は支援金について、２６年度から公的医療保険に上乗せして徴収する方針。
総額を段階的に引き上げ、２８年度には１人当たり平均で月５００円弱となる見込みだ。
首相は「歳出改革と賃上げで、実質的な負担は生じない」と重ねて説明した。後期高齢者にも拠出を求める考えを示した。続きは時事通信 2024年02月06日12時21分
配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020600105&g=pol関連スレ
子ども政策の支援金の負担「月500円弱」岸田総理が明らかに
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