コロナ5類以降後、「リモートワーク」の頻度はどう変わった？管理・士業への調査で見えた「働き方の柔軟化」

転職支援サービスやビジネスメディアを展開する「MS-Japan」（東京都）はこのほど、管理部門・士業部門の「リモートワーク求人」に関する調査の結果を公表した。

調査は2023年1月から2024年11月に、管理部門・士業の転職サービス「MS Agent」に依頼のあった求人をもとに、同社が独自調査した。

同社は調査の結果、新型コロナウイルスの5類感染症への移行（2023年5月）後、働き方がより柔軟になったと分析している。

◆フルリモートは減少、週1リモートが増加

「MS Agent」へ依頼があったリモートワーク求人における、リモートワークの頻度から、2024年と2023年の働き方の変化を調査した。

2024年は「フルリモート」が2.9％、「週4日」が7.4％、「週3日」が18.8％、「週2日」が34.4％、「週1日」が36.5％だった。

2023年と比較すると、「フルリモート」「週4日」「週3日」「週2日」の割合が減っており、その分「週1日」の割合が増加している。

同社はこの結果について、「新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、他者との接触を最小限にする働き方から、ハイブリッドの形でリモートワークを取り入れつつ、出社でコミュニケーションをとりやすくする形に変化していると考えらえる」と分析。

また、「出社の頻度が増えたとしても、リモートワークができる体制は整っていることで、有事の際はリモートワーク・出社の頻度を調整できる職場も多い。そのため、より働き方が柔軟になっていると言える」としている。

企業規模別で見ると、リモートワーク求人の割合が最も多かったのは、「1001人以上」の企業で65.8％。「301人〜1000人」規模の企業が57.4%、「101人〜300人」では54.4%と、従業員数が多い企業の方が、リモートワーク求人の割合が多い傾向にあった。

続いて、募集している職種・資格別に見た、リモートワーク求人の割合を調査。管理部門では、どの分野もいずれも半数以上がリモートワークが可能で、最も多かったのは「法務」の66.9％だった。

各部門の結果を2023年と比較すると、リモートワーク求人が増加したのは、「人事・総務」「経営企画」「内部監査」。一方で、「経理・財務」「法務」は減少している。だが、増減の幅はプラスマイナス1.7％以内であるため、同社は「大きな変化はないと考えられる」としている。

最後に、資格別にリモートワーク求人の割合は、「弁護士」が76.7％、「公認会計士」が67.6％、「税理士」が59.7％。2023年の結果と比較すると、「弁護士」「公認会計士」は増加しており、「税理士」は減少している。