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勤務時間外の上司からの電話やメッセージを無視するのは、労働者の「権利」だーー。
そんな法律が、オーストラリアで制定された。
CNNによると、オーストラリア議会を2月に通過した労使関係法の改正案は、労働者が勤務時間外に上司から連絡を受けた際に無視しても、不利益を被らないとしている。むしろ、この規則に違反した雇用主に、罰金が科される可能性があるという。
このいわゆる「連絡を断ち切る権利(The “right to disconnect”)」は、サービス残業をなくし、労働者のワーク・ライフ・バランスの改善を狙うもの。同様の法律はフランスやスペインなどのEU諸国で既に施行されている。
一方、一部の政治家や雇用主団体、企業の幹部などはこの法案に猛反発。「連絡を断ち切る権利」は行き過ぎであり、柔軟な働き方への動きを損なうだけでなく、競争力に影響を与えると批判しているという。
この法案を提案したオーストラリア緑の党のアダム・バンド党首は、オーストラリアにおけるサービス残業について、「毎年平均6週間、経済全体で920億豪ドル(約601億3000万円)以上の未払い賃金」に相当すると指摘。「その時間はあなたのもので、上司のものではない」と自身のXで強調している。
オーストラリアの法律制定を報じたニュース記事には、日本のXユーザーからも大きな反響が寄せられている。「日本にも早く導入しましょう」「従業員の当然の権利」「休日だけでも会社のスマホの電源を落とせたらどれだけ気が休まることか…」など、賛同する声が集まった。
一方、「客からの連絡が来るなら全く意味ない」「無視だと気持ち的な問題があるので連絡しちゃダメがいい」など、日本で同様の法律を運用する場合の有効性を疑問視する声もあり、議論されている。
オリジナルサイトで読む : ハフィントンポスト
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