1: 通りすがりのコメンテータ
日本政府が2001年に「緩やかなデフレーション（景気低迷の中での物価下落）状態にある」と景気低迷を認めてから23年ぶりに公式にデフレ脱出宣言を検討していると、共同通信が2日に報道した。世界的なインフレで日本の物価も上昇し、デフレから抜け出す要件が整ってきたためだ。
日本政府は春の賃金交渉である春闘の結果と物価の展望などを見守ってから、デフレ脱出可否を検討する予定だ。 岸田首相と関係閣僚が記者会見を開いて発表したり、景気動向に関する公式見解をまとめた月例経済報告に明記する案などが上がっている。
日本は1990年代初頭までは米国に次ぐ世界第2位の経済大国で、世界的な影響力が大きかった。しかし、これまでの異常なほどの資産価値の上昇現象と過熱した経済活動が弱まり、この30年間事実上成長が止まった状態だった。文字通り「バブル」がはじけ、物価の下落、企業実績の悪化、賃金上昇の停滞、個人消費の不振などの悪循環が続いた。
日本政府はデフレから抜け出すためには2%以上の物価上昇が必要だと強調してきたが、ロシアによるウクライナ侵攻で世界の原材料価格が急騰し、日本の消費者物価も最近大きく上昇した。
日本の2023年の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前の年に比べて3.1%上昇し、1982年以来41年ぶりに最大の上昇率を記録した。今年1月も消費者物価が2.0%上昇した。また、日本経済全体の需要不足もほとんど解消されていると共同通信は伝えた。
日本銀行の上田総裁は先月22日、衆議院予算委員会で物価動向について「デフレではなくインフレの状態にある」と述べ、岸田首相は日経225平均株価が34年2カ月ぶりに市場最高値を更新した際に「今、日本経済が動き始めた」と述べた。
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