緊急避妊薬（アフターピル）一部薬局で販売開始　どんな薬？注意点は？【解説】

緊急避妊薬（アフターピル）について、産婦人科専門医の稲葉可奈子さんに原稿をお寄せいただきました。

▶️そもそも緊急避妊薬とは？効果は？
▶️病院で確認されていたこと
▶️試験販売の対象薬局リスト、本運用へ向けて
▶️SRHRの概念が広まっていく必要性

望まない妊娠を防ぐための「緊急避妊薬（アフターピル）」を、処方箋なしで薬局の店頭で適正に販売できる（OTC化）か、調査研究を行うために、11月28日から試験的に薬局での販売が開始します。改めてどういうことなのかみてみましょう。

そもそも緊急避妊薬とは？

「緊急避妊薬」とは、性交渉のあとに内服することで、避妊できる可能性があるという薬です。製品名としては、ノルレボ錠とジェネリック医薬品（後発薬）のレボノルゲストレル錠があります。

性交渉後、24時間以内の内服で95%、25-48時間以内で85%、49-72時間以内で58%の確率で（Lancet 1998; 352: 428-433）妊娠を阻止することができます。つまり、なるべく早く内服することで、より高い避妊効果が期待できます。

妊娠を望んでいないカップルが性交渉を行う場合、大前提として避妊をすることが大切です。最も確実に避妊できるのは、女性自身が低容量ピルを内服することや子宮内避妊具を使うことです。しかし飲み忘れなどの心配はあります。

日本で最も使われているのがコンドームです。

コンドームは正しく装着した場合の避妊率も劣りますし、女性が避妊をして欲しいと思っていても男性側が正しく使用してくれる保証はありません。また、きちんと使用していたが外れてしまった、破れてしまったというケースは頻繁に起きています。（とはいえ、性感染症の予防のために、コンドームを使用することは大事です）

そして、性暴力の被害にあってしまったなど、避妊できずに性交渉が行われることはどうしてもあります。

ただ、これまでは、緊急避妊薬を手に入れるためには、病院を受診して処方してもらう必要がありました。すると、例えば休日だとすぐに受診できないなど、アクセスにハードルがあったのが現状です。

ここまで読まれた皆さんは、「早く内服する方が避妊効果が高いなら、すぐ手に入れられるようにさっさと薬局で買えるようにしたらええやないか」と思われる方も多いと思います。わたしもそう思います。

病院で確認されていたこと

緊急避妊薬のOTC化については、実は2017年から国の検討会議で議論が開始されています。同じ年に募集されたパブリックコメントでは、賛成320件、反対28件と、賛成意見が大多数でしたが、性教育の遅れや悪用・乱用への懸念などを理由にOTC化は見送られました。

パブコメはそもそも法案への意見を集めるもので、賛否を問うための制度ではないので、パブコメの結果がそのまま反映されるわけではないのですが、世論に反して議論が膠着していました。

議論が5年以上長引き、厚労省は2023年1月に再度パブコメを募りました。今回は約4万6300件のパブリックコメントが届き、そのうち、緊急避妊薬のOTC化に賛成が約4万5000件で97％、反対は300件で0.6％でした。

ちなみに、2022年に募集されたほかの薬剤のOTC化についてのパブコメはいずれも数件でした。緊急避妊薬のOTC化への社会からの要望、関心の高さが反映されているかと思います。

緊急避妊薬は、望まない妊娠を防ぐ意味では有効な手段です。しかし、総合的に女性の健康を守るためには、ただ内服するだけでは不十分です。

以下のような項目がこれまで病院では確認されていました。

・月経周期の確認
・避妊せずに性交渉した日時の確認
・確実に避妊できるわけではないことの確認
・状況によっては性感染症の可能性を確かめること
・服用禁忌に該当しないかの確認
・今後の避妊についての説明

ただし、これが医師でないとできないかというと、薬剤師さんが行うこともできる問診や説明です。

もちろん、必要に応じての性感染症の検査や今後の避妊法など、適宜産婦人科と連携する必要はあるものの、緊急避妊薬を内服するというところまでは、病院を受診することなく、薬局で薬剤師さんからの説明のみで購入して問題ありません。

試験的な販売とは？薬局リスト公開

2023年11月28日から開始されるのは、試験販売です。薬局リストは日本薬剤師会のサイトで公開されています。

緊急避妊薬へのアクセスがよくなることで、悪用されるケースも想定されています。例えば、あるプロスポーツ選手が「アフターピルを飲めばいいから」と女性に避妊なしでの性交渉を強要していたなどと報じられた問題がありました。

まずは試験的に、限られた範囲でトライアルしてみて、トラブルに対する対策をしっかりとってから本格運用へ、というのが試験販売の狙いです。

試験運用は以下のような形になっています。
・日本薬剤師会が
・「調査研究」として
・11月28日から順次
・全国145の薬局で（各都道府県2-3店ずつ）
・価格は7000-9000円程度
・対象者は16歳以上（18歳未満は保護者の同意が必要）
・16歳未満は医療機関へ紹介

本来は2023年の夏頃開始予定とされていたのが、一時は11月20日開始を目指すとされ、さらに調整に時間がかかり28日開始予定となりました。

本運用へ向けて

上記の試験運用の概要に対しては、近隣で買える薬局がない、もしくは探せない。価格が高すぎる、保護者の同意が必要になると若年層が買いづらいーーといった指摘がみられます。こうした問題は本運用へ向けてどう改善していけるでしょうか？

なるべく多くの薬局で扱ってアクセスよく、どこの薬局で買えるか検索できるとよい、というのはその通りだと思います。

年齢制限については、今回の試験販売が「調査研究」として行われますので、同意の問題から年齢制限が設けられています。ただ、若年の望まない妊娠を防ぐというのは重要な課題ですので、今回の試験運用を通して、実際のニーズや課題も浮き彫りにしてその対策もちゃんととられるようになることを期待します。

価格については、緊急避妊薬自体が、1回1錠を内服するだけですし、たくさん使われる薬ではないので、単価がある程度高くなってしまうのは市場原理として致し方のないところ。

とはいえ、価格がハードルとなって、緊急避妊薬の服用を躊躇して、結果、望まない妊娠をしてしまうリスクもあります。

望まない妊娠というのは、教育やキャリアに影響するため、個人の問題であるだけでなく社会全体の問題である、という観点で、英国ではNHS（国民保健サービス）加入者は年齢にかかわらず、フランスは25歳未満の女性は、無料で避妊法を利用できます。

一方、日本では、避妊も中絶も自費となっています。そこの制度の見直しも進んで欲しいと願います。

また、本運用では薬剤師さんの面前で服用する「面前内服」が必須となる可能性があります。私は、女性を陥れようとする人による悪用の防止のためにもこれは必要な措置だと思います。

緊急で避妊をしたい女性であれば、少しでも早く内服することは避妊効果を高めるメリットになりますので、その点もむしろ利益にかなっていると思います。

からだの自己決定権が大切

今回の試験運用は大きな第一歩です。試験運用を受けて、本運用へ向けてもうワンステップあるわけですが、そこの調整に必要以上に時間をかけることなく、的確かつスムーズに本運用へ移行することを期待します。

また、日本は性教育が不十分というのはその通りで、緊急避妊薬OTC化などの話題とともに、包括的性教育やSRHRの概念が広まっていく必要もあります。

SRHRというのは、セクシャル・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ、性と生殖に関する健康と権利のことです。そのうち、リプロダクティブ・ライツ、産むか産まないか、いつ・何人子どもを持つかを自分で決める権利はだれにでも与えられています。

そのための手段の1つが緊急避妊薬で、もちろん大事な手段ですし、OTC化への関心も高いです。ただ、薬局で買えるようになったからといって、多くの人がこぞって買いに行くというものではありません。いざという時にすぐに買える環境になってよかった！ということです。

だれしも望まない妊娠はしたくないはず。

もちろん、いざという時に緊急避妊薬で妊娠のリスクを下げられる、というのは大変心強いことなのですが、緊急避妊薬を使わずにすむに越したことはありません。

緊急避妊薬を使うのが悪いことという意味ではなく、毎回緊急避妊薬で避妊をし続けることはできないですし、普段からより確実な方法で避妊をしておくという選択肢もこの機会に知られて欲しいと思います。

本来はだれしもに与えられている「からだの自己決定権」の意識とそのための手段を知る機会が平等にある社会を日本も目指すべきだと思います。