政府が「社会課題の解決」と「持続可能な成長」の両立を目指すインパクトスタートアップ支援に乗り出した。選ばれた30社とは？

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経済産業省は10月6日、インパクトスタートアップの育成支援プログラム「J-Startup Impact」を設け、「ロールモデルとなることが期待される30社」を選定し、公表した。

インパクトとは、「事業や活動の結果として生じた、社会的・環境的な変化や効果」のこと。インパクトスタートアップは、社会課題の解決と持続可能な成長の両立を目指すスタートアップ企業を指す。

インパクトへの取り組みは社会課題の解決を目的にポジティブな影響を測定、可視化し、投資や企業価値に活かすことが期待されており、世界的に注目を集めている。

「J-Startup Impact」で500社の応募の中から今回選ばれた30社は以下の通り。

五常・アンド・カンパニー、リージョナルフィッシュ、自然電力、坂ノ途中、READYFOR、インスタリム、WOTA、サグリ、アストロスケール、TBM、ヘラルボニー、ミライロ、バイオーム、WASSHA、ファーメンステーション、KAPOK JAPAN、ユニファ、ファストドクター、Synspective、Global Mobility Service、リンクルージョン、エレファンテック、プランテックス、Eco-Pork、ライフイズテック、CureApp、バオバブ、SHE、メロディ・インターナショナル、ユーグレナ

このうち、19社は一般社団法人インパクトスタートアップ協会に加盟する企業。途上国の低所得者層に良質な金融サービスを提供し、起業や就労の機会に繋げることで貧困からの脱出を目指す五常・アンド・カンパニーや、「午睡チェック」「写真サービス」「連絡帳アプリ」など、総合ICTサービス「ルクミー」を通して保育施設のDX化を進めるユニファなどが選出された。

政府は選定企業に対して、「国内外の大規模イベントへの出展支援、海外現地支援、入札機会の拡大、民間企業とのマッチング」に加え、「インパクトの測定・管理」や「グローバル認証取得」などに関して、専門家の相談窓口につなぐ支援や、国内外に向けた発信の強化などを行う。

西村康稔経産相は同省のホームページで、「インパクトスタートアップこそが、新しい資本主義の考え方を体現する存在であると考えています」などとコメントした。

最近では金融業界でもインパクト投資に注目が集まっている。「売り上げが上がるごとに、社会も良くなる」、そんな資本主義のアップデートにつながるか注目だ。