「被害者の救済、政府が主な義務」ジャニーズ性加害問題で、国連の専門家が指摘

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国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家が8月4日、日本記者クラブ（東京）で記者会見を開いた。同部会の専門家たちは7月下旬に来日し、「ジャニーズ事務所」の創業者であるジャニー喜多川氏（2019年死去）からの性被害を訴えていた元所属タレントたちに聞き取りを行うなど調査していた。

会見で、同部会のピチャモン・イェオファントン氏は、元タレントたちとの面談を振り返り、「ジャニーズ事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と報告。「日本のメディア企業は数十年にわたり、この不祥事のもみ消しに加担したと伝えられています」とも述べた。

さらに、イェオファントン氏は「政府がこれまで20年にわたり子どもの性的虐待防止について、いくつかの措置を講じてきたことに留意する」とした上で、「政府やこの件についてお会いした被害者たちと関係した企業が、これについて対策を講じる気配がなかったことは、政府が主な義務を担う主体として、実行犯に対する透明な捜査を確保し、謝罪であれ金銭的な補償であれ、被害者の実効的救済を確保する必要性を物語っている」と強調した。

ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、ジャニーズ事務所は外部の専門家による「再発防止特別チーム」を発足。被害者へのヒアリングなど調査を担うとしている。

これに対し、イェオファントン氏は「証言によると、その透明性と正当性に疑念が残る」と指摘。「事務所のメンタルケア相談室による精神衛生相談を希望する被害者への対応は不十分だとする報告もある」とも付け加えた。

こうした問題はジャニーズ事務所に限らないとして、「日本の全企業に対し、積極的に人権デューデリジェンスを実施し、虐待に対処するよう強く促します」と呼びかけた。

メディアとエンタメ業界における人権問題をめぐって、部会の専門家は会見でジャニーズ問題のほか、ジャーナリストに対する性的ハラスメントやアニメ業界での長時間労働の問題などにも言及した。

イェオファントン氏は、「この業界の搾取的な労働条件は、労働者に対する労働法による保護やハラスメントの明確な法的定義の欠如と相まって、性暴力やハラスメントを不問に付す文化を作り出している」と指摘した。

今回の調査結果は、2024年6月に国連人権理事会で報告される。