韓国から見返りなく「スワップ再開」で支援 岸田外交「失格」の懸念 進む「ステルス増税」で日本国民は放置、どこの国の政権なのか
〝外交の岸田〟だけでなく〝減税の岸田〟という評価も大事だ。最近の岸田文雄政権の外交の積極ぶりと、その一方で進む「ステルス増税」の数々を見ているとそう実感する。
退職金増税や扶養控除見直しの方針や、防衛増税など国民負担を増やす方策が、財務省の主導のもとに、小出しにどんどん積み重なっている。消費増税のように国論が分かれているものは避けて、目立たない形でさまざまな増税や負担増を繰り出している。
コロナ禍から脱したいまこそ、減税など積極財政に打って出る好機だが、岸田首相にその姿勢は皆無だ。また、言論統制でもあるのか、自民党の国会議員から「減税すべし」という積極的な発言はほとんど聞かれない。特に消費減税はタブーみたいだ。
国民への経済支援はせこい限りだが、他方で韓国への経済支援は手厚い。日韓の通貨交換（スワップ）協定が８年ぶりに再開される。韓国に経済危機が発生したときに、日本は最大で１００億ドル（１兆４４００億円程度）の資金を韓国に融通することができる。主に韓国がドル資金不足に陥ったときに救済することになる。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230704-6WMKTOVFYBPTDEW3L7HKTFFD64/
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