マクドナルドが「バーガーキングに負ける日」は近い。大量閉店の始まりを示す衝撃データ

「マクドナルド」の株価は史上最高値に近い水準にあり、時価総額は2,000億ドル(約26兆円)を超えています。また、過去12カ月間でマクドナルドは60億ドル(約8,000億円)の利益も上げています。そんな絶好調のマクドナルドですが、実はビジネスモデルの崩壊が始まっているというデータがあります。

マクドナルドが直面している問題について、海外YouTubeチャンネル「Logically Answered」が解説しています。

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*Category:テクノロジー Technology *Source：Logically Answered,THE WALL STREET JURNAL

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好調のはずのマクドナルドが苦戦している理由とは？

現在、マクドナルドは従業員の一部を解雇しようとしています。

マクドナルド社は今週、米国内のオフィスを一時的に閉鎖し、ハンバーガー大手の企業再編の一環として実施されるレイオフについて、従業員に知らせる準備を進めている。

出典：THE WALL STREET JURNAL

なぜ、絶好調のはずのマクドナルドが、解雇を検討しているのでしょうか？そこには、フランチャイズが運営する店舗が関係しています。2021年、フランチャイズが運営する店舗のうち、過去最高の13％が譲渡されました。ちなみに、競合のバーガーキングのフランチャイズ店舗は、同時期にわずか6%しか変わっていません。

また、2019年から2022年の間のデータを見ると28％の店舗が閉鎖・売却されています。そして、今後も悪化の一途をたどる可能性が高いようです。

マクドナルドは、この離脱を単にコロナ禍による需要の低下と片付けたがっているようですが、実際には2018年に店舗に対して行った「リモデリング」(建物を増改築すること)の要求が影響しています。当時マクドナルドは、新しい家具、新しい内装、カウンターの改装、外観のデザイン変更、ドライブスルーレーンの再構築を望んでいました。

このリモデリングは、顧客からすると素晴らしいものです。しかし、フランチャイズオーナーにとってはかなりの負担でした。そこで、マクドナルドは対象となる米国内の14,000店舗の改装費用の55％、総額60億ドル(約8,000億円)を負担することを申し出ました。つまり、1店舗あたりの改装費用は平均77万9000ドル(約1億円)で、そのうち35万ドル(約4,600万円)をフランチャイズオーナーが負担することになります。

ただ、古い店舗などでは改装費用は100万ドル(約1.3億円)近くになることもあり、フランチャイズオーナーの負担が50万ドル(約6,600万円)近くにまで膨らむこともあったようです。このマクドナルドのリモデリングは、業績が悪く老朽化している店舗のフランチャイズオーナーに最も高い請求がいくというシステムだったのです。

40％のオーナーにとって、これは実現不可能なことでした。なぜなら、改装費用によってマクドナルド独自の財務要件に基づくリース更新ができなくなる恐れがあったからです。そこで2018年、フランチャイズの組合である「National Owners Asociation」が設立され、マクドナルド本部と交渉が行われることになりました。

しかし、具体的な進展はありませんでした。それどころか、マクドナルドは改装費用をさらにオーナーに負担させようとしたのです。マクドナルドは最終消費者と株主を優先する癖がついてしまっていたようです。その考え方自体は悪いことではありません。しかし、それをオーナーに負担させようとする姿勢は、店舗の93％がフランチャイズによって運営されていることを考えると、長期的にはあまり賢いやり方とはいえません。

フランチャイズオーナーとマクドナルドの間のパートナーシップは、すべて見せかけに過ぎないのです。実はマクドナルドは、ハンバーガーやポテトなどの食品ではほとんど利益を得ていません。

マクドナルドの元CFOは「私たちは、食品ビジネスをしているわけではありません。私たちは厳密には、不動産ビジネスなのです」と述べています。確かに、ハンバーガーを1つ売って数十円しか儲からないのであれば、企業規模としてはそれほど大きな金額にはなりません。ただ、フランチャイズオーナーから多額の家賃が支払われるのであれば話は別です。つまり、マクドナルドにとって、店舗が存在するということが最重要だということです。

フランチャイズの契約をするということは、その会社のパートナーになります。パートナーと聞けば良い時も悪い時も共に協力しそうなイメージを持つでしょう。しかし、マクドナルドの場合は、ファストフードビジネスを運営するリスクのすべてがフランチャイズオーナーにあるような、巧妙なパートナーシップのシステムになっていました。

この不平等と思えるような契約の影響は、コロナ禍の不景気の際に顕著に表れました。オーナーは従業員に最低賃金を支払うことに苦労していた一方で、マクドナルド本部はかつてないほど好調だったのです。そして今、コロナ禍の不況を経験したオーナーは、マクドナルドに愛想を尽かし脱退を希望し出しています。これがマクドナルドの店舗が減少している要因です。

結局のところ、オーナーが店舗運営に失敗すれば、人々はマクドナルドでより悪い経験をすることになり、来店頻度が減ってしまいます。そして、最終的には店舗が不採算になり、マクドナルドに家賃を支払えなくなります。また、すでに業績が悪化している店舗では、他のオーナーを迎え入れても、状況を好転させることは難しいでしょう。

ここ数年で28％の店舗が売却されたり閉鎖されたりしていることを考えると、マクドナルドが今後も何も行動を起こさなければ、状況がさらに悪化することは明白です。この問題を打開するためには、マクドナルドはフランチャイズオーナーと良い関係を築けるシステムを構築する必要があります。