ところが、日本にはそうした現実を見ていながら、「防衛力強化」や「防衛費増額」に反対する勢力が存在する。
こうした政治心理状況―俗な言葉でいえば「平和ボケ」が、実は、戦後日本が「共産圏による情報心理戦」に侵されてきた証左といえる。
差し当たり日本にできることは、「同盟国・米国との信頼関係・軍事協力の強化」だ。それに反対する勢力の世論工作には、政府として果敢な対抗措置を講ずるべきだ。
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は１月初旬、「韓国独自の核兵器開発の可能性」に言及した。韓国の世論調査では、「韓国の核武装化」に国民の７割が賛成している。
一方、日本では、中国が昨年８月、北朝鮮が同１１月と今月１８日、弾道ミサイルを日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に撃ち込んできたのに、平和ボケの患者数は減らないようだ。
珍しく、韓国の方が〝まとも〟に見えてくる。
ただ、韓国の「独自の核武装推進論」は、１９７０年代の朴正煕（パク・朝鮮人ヒ）政権の時代からのことで、核武装賛成の意見は常に５割以上を占めてきた。
北朝鮮の核実験を機に、「韓国も…」の声が高まった。
北朝鮮のミサイル乱射が続くなか、韓国軍の士気低下と迎撃能力の低さがあらわになった。
ウクライナ侵略での米国の対応を見て、「米国の公約（＝核の傘）」に対する不信感が高まった。
これらが、「韓国独自の核武装化推進論」の燃料だ。報道では、「韓国はすでに核兵器の生産能力がある」ことになっている。韓国民の多くは、そう信じているようだ。
しかし、韓国には核兵器製造のためのウラン濃縮・再処理プラントがない。この技術を独自開発するだけでも、どれほどの年月が必要なのか。
尹大統領の発言は、いらだつ国民に媚びたものといえる。そして、軍の士気を高めたかもしれない。が、軍事技術のサイドから見れば戯言（ざれごと）に過ぎない。
韓国も実は、北朝鮮の核に関しては、米国との信頼関係・軍事協力の強化しか方途がないのだ。
韓国の保守系紙・中央日報（２月１５日）に載った元外交官の論説「核武装世論、このままでよいのか」は、濃縮・再処理技術の問題に触れつつ、
「極端政策を追求する素地がある感性的世論」に警鐘を鳴らしている。
韓国の別の世論調査を見れば、韓国民の４割は、革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の巨額な横領疑惑が明らかになっても、民主党支持をやめていない。
それは、「この国が、いつまた『従北左翼政権』に戻るか分からない」ということだ。そうした国へ、ウラン濃縮技術の提供なんて、絶対にあってはならない。
では、北朝鮮はウラン濃縮技術を独自開発したのだろうか。実は、「日本の某国立大学から流出した可能性が高い」とされている。
日本は当面、米国の「核の傘」の有効性を信じるしかないとして、日本独自でできることはたくさんある。
例えば、中国、北朝鮮のスパイ取り締まりだ。岸田文雄政権は「自由主義陣営の一員として取り組むべきスパイ対策」について、真剣に検討したことがあるのだろうか。
半導体をめぐる米中対決が過熱するなか、よもや「中国の産業スパイは見逃しましょう」という閣僚がいるはずはなかろうが…。 （ジャーナリスト・室谷克実）
2023.2/24 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20230224-5TQWHT532VJDBJBWSFKOTGARTI/
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韓国政府「核兵器開発する！核武装化だ！」⇒ 韓国民「うぉぉぉぉぉ！」⇒ 韓国政府「ごめん。核兵器生産技術なかった」