TKO木本武宏さん“投資トラブル”経緯を明かす。「今回の騒動はFX投資と不動産投資」【全文】

投資トラブルの渦中にあると報じられ、所属事務所の退所を発表したお笑いコンビ「TKO」の木本武宏さん。

これまでの経緯などについて記した声明を、個人事務所を通じて8月1日に発表した。

「TKO 木本武宏」名で「お詫び」と題した声明では、今回報じられた騒動について、「FX投資と不動産投資です。仮想通貨関連投資は一切ございません」と説明。FX投資と不動産投資に関連して2氏に資金を預け、現在は代理人弁護士を通じて返金交渉を行っているという。

2氏に預けた金額や、木本さんが誰に投資話を紹介したかについては明らかにしなかったが、2氏について「共に無登録業者であることは調査し判明しております」と明らかにした。

投資話を紹介して出資した人たちに対して返金しているとし、「なぜ紹介しただけなのに、返金しているのか」との問いに対してはこう答えた。

「騒動が明るみにでて『TKO木本が関与している』と報道される怖さから、事態を早期に終息して世に出ないで欲しいという気持ちから立替返金という形で行いました。私の弱い部分でプライドを張りすぎて、いい恰好のままの自分を見せていたかったという悪い部分がこのような事態になってしまいました」

返金にあたっては、木本さんの資産の売却や親戚、知人からの借り入れを充てているという。

芸能人の“トラブル”で終わらせないために

投資をめぐる今回の騒動を、芸能人の“トラブル”として終わらせず、私たちが自分ごととして気をつけるにはどうしたらいいのか。

金融リテラシーの向上をめざし、金融教育の普及に取り組む一般社団法人「日本金融教育推進協会」代表理事の横川楓さんはハフポスト日本版の取材に対し、「いくら信頼できる知人であっても、個人にお金を預けることはとても危険なこと」と訴えている。

横川さんは「個人を介した投資というのは法的措置を取るなどをしない限り、トラブルが起きても補償がされないものという認識をまずはもつ必要があります」と訴える。また、「どんな投資であっても必ず損をするリスクがあること、そして投資は『損をしてもいい』と思える余剰資金で行うようにすることを気に留めておきましょう」と呼びかけている。

投資などの儲け話をマルチ商法で勧誘、被害相談も

国民生活センターによると、友人や知り合いから投資や副業などの儲け話をマルチ商法で勧誘される「モノなしマルチ商法」に関する被害相談が寄せられている。

「マルチ商法」は、商品やサービスを契約して、次は自分がその勧誘者となって紹介料報酬などを得る商法のこと。こうした「マルチ商法」に関する相談では、健康食品や化粧品などの「商品」に関するものが多いものの、近年は、ファンド型投資商品や副業などの「サービス」を対象とした「モノなしマルチ商法」に関する相談が増加しているという。

特に20代や20歳未満の若者で増加しており、友人やSNSで知り合った人などから持ちかけられ、暗号資産（仮想通貨）や海外事業などへの投資やアフィリエイトなどの儲け話を「人に紹介すれば報酬を得られる」と勧誘され契約したものの、事業者の実態や儲け話の仕組みがよく分からず、事業者に解約や返金を求めても交渉が難しいというケースが多くみられるという。

一方、木本さんは今回、「紹介料や手数料は受け取っていない」と報じられている。

実態や仕組みがわからない契約はしない

国民生活センターによると、こうした「モノなしマルチ商法」についての相談は、2019年度に6059件、2020年度に5847件、2021年度に4727件寄せられており、そのうち29歳以下からの相談がいずれも半数を超えているという。

こうした状況を踏まえ、国民生活センターは、

・実態や仕組みが分からない『モノなしマルチ商法』は契約しない

・友だちや知り合いから勧誘されても、きっぱりと断る

・安易にクレジットカードでの高額決済や借金をしないようにする

ーーなどと訴えている。センターの担当者は「相談件数は減少傾向にあるが、依然として被害の訴えが寄せられている」とし、不安に思った場合やトラブルになった場合は消費生活センターなどに相談するよう呼びかけている。消費者ホットラインは「188」番。

【木本さんが発表した「お詫び」声明全文】