緊急事態宣言、休業要請の対象は？地域や期間は？ Q&Aでわかりやすく解説

政府は、新型コロナウイルス感染の増加に伴い、3度目となる緊急事態宣言を4都府県に4月25日付けで発令する。

緊急事態宣言が発令されたら、どうなるのか。対象エリアや期間、要請内容をまとめた。

【※4月23日午後8時時点の情報です。適宜アップデートします。】

Q. 対象エリアは？

対象となるエリアは、東京都・大阪府・京都府・兵庫県の4都府県。

Q. 緊急事態宣言の期間は？

4月25日（日）〜5月11日（火）までの予定。

Q. 休業要請の対象は？

政府が休業要請の対象としているのは、以下の通り。

・酒類やカラオケを提供する飲食店（それ以外の飲食店には、午後8時までの時短営業を要請する）

・生活必需品の売り場を除く、床面積の合計が1000平方メートルを超える大型商業施設（百貨店、ショッピングセンター、量販店、映画館、劇場、スポーツジム、美術館、博物館、遊園地など）

なお、東京都は独自の取り組みとして、床面積にかかわらず映画館や劇場、パチンコ店、スポーツジム、ゲームセンターなどの施設に休業を要請すると報じられている。

Q. 公共施設は？

閉館、閉園を検討するよう求める。

Q. イベントは？

原則、無観客で開催するよう要請する。Jリーグやプロ野球も対象。

Q. 学校はどうなる？

政府は、小学校・中学校・高校の一斉休校は要請しない。

萩生田文部科学大臣は、大学については、対面授業とオンライン授業を効果的に活用するよう呼びかけた。

Q. 出勤はしてもいい？

政府はテレワークなどを推進。出勤者の7割削減を目指す。

Q. 協力金は？

菅義偉首相は4月23日の会見で、休業要請に応じた飲食店や商業施設に協力金を支援すると表明した。

東京都の場合、大型商業施設には、1店舗につき1日あたり20万円、テナントには1日あたり2万円の協力金を支給する方針。

飲食店に対しては、事業規模に応じて1日あたり4万円〜20万円を支給する。

Q. 外出はしてもいい？

不要不急の外出や移動は自粛するよう住民に対し要請する。