謎のドローンが米東海岸に出没。トランプ次期大統領は「撃ち落とせ」と投稿

ドローンを目撃した一人、ニュージャージー州在住のオリヴィア・デマティオさん

アメリカ東海岸のニュージャージー州やニューヨーク州などで持ち主や飛行目的のわからないドローンが何度も目撃されており、懸念や憶測が広がっている。

このドローンは11月、ニュージャージー州のラリタン川沿いで最初に目撃され、その後同州にある米軍の兵器研究製造施設であるピカティニー・アーセナルや、ドナルド・トランプ次期大統領のゴルフ場近くでも確認された。

また、ニューヨーク州のスチュワート国際空港は12月13日夜、ドローンの影響で滑走路を約1時間閉鎖した。

この2州のほかにも、コネチカットやマサチューセッツ、ペンシルベニア、バージニアなど複数の州で目撃情報が相次いでいる。

正体のわからないドローンへの不安が広がる一方で、連邦当局は今のところ、国家安全保障上の脅威はないと捉えている。

FBIと国土安全保障省は12月12日、「現時点で、目撃されたドローンが国家安全保障や公共の安全に対する脅威である証拠はなく、外国との関連も確認されていない」とする共同声明を発表した。

また、国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官は15日朝の記者会見で、「ドローンが目撃されているのは間違いありません。しかし、国民の皆さんは安心してください。我々は州や地方当局と緊密に連携してこの問題を調査しています」と述べた。

マヨルカス長官によると、目撃された飛行物体の中には、ドローンと間違われることの多い有人航空機も含まれていた。

一方、政治家などからはより踏み込んだ対応を求める声が上がってる。

ニュージャージー州のフィル・マーフィー知事は13日、連邦当局の調査を求める書簡をバイデン大統領に送ったとXに投稿した。

ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事も14日、連邦当局による安全確保を要請。同知事は15日に、連邦政府が要請に応じて最先端のドローン検知システムをニューヨーク州に配備したと述べた。

また、トランプ次期大統領は14日「連邦政府はドローンについての情報を持っているはずだ」と主張し、「情報開示するか撃ち落とすべき」という考えを自身の立ち上げたトゥルースソーシャルに投稿した。