1: 通りすがりのコメンテータ
ー前略ー
北京に本社を置く中国最大級の投資ファンド「中植企業集団」の傘下企業が
「理財商品」（信託）の元利払いを突如停止したという情報が駆けめぐっている。現地のＳＮＳなどによると、中植直轄の投融資信託「定融」が元本２３００億元（日本円換算約４兆６０００億円）を、
中植傘下の信託会社「中融国際投信」は５０００億元（約１０兆円）以上を投資家から集めてきたとされている。
売り物は高利回りで、銀行の１年定期が１・５％なのに、定融は９・１％、信託商品は８％にも上るという。投資家は富裕層を中心に１５万人に上るとみられ、習近平政権は情報を統制してきたが、
投資家たちは通信アプリ「微信」（ウィーチャット）を通じて連絡を取り合ってきた。投資家には日本円で数十億円単位を投じてきた富裕層や中小企業経営者が多いが、
中には数百万円程度の小口投資家もいるとされている。微信には８月初め、中植に投資した農村部の主婦が泣きわめきながら、農薬で服毒自死を図ろうとし、
それを必死になって止めようとする姉妹の映像も流れた。
それを見た投資家は「自死事件でも起きれば、新聞やテレビも取り上げるだろうから習近平政権も無視できなくなる」と、
はしゃぐコメントを発信した。地獄絵さながらだ。金融ビジネスに精通する投資家のＣさんは「十数年前から投資を始めて以来、一度も配当が滞ったことはなかった」と話す。
中植の幹部には元裁判官や大手銀行のトップのＯＢが居並ぶし、
株式の３分の１は国有企業大手が保有しているので信用し切っていたという。８月上旬までにＣさんが入手した情報では、中植の手元資金は７０億元（約１４００億円）にとどまり、
すぐに換金できる流動資産はごくわずかだ。「私たちが回収できる元本はよくて３割程度、
下手すると数％にとどまるかもしれない」とＣさんは不安に苛まれている。高利回りの秘密は２つあるとされる。
一つは、集めた資金の投資先は不動産関連である。不動産業界は住宅相場の値上がり、
つまり不動産バブルで荒稼ぎできると見込んで、中植からの高利の借り入れに走ったという。
ところが住宅相場は昨年初め以来下落が続き、歯車が逆回転している。
不動産開発投資は前年比で二ケタ台のマイナスに落ち込んでいる。
中植の信用危機は不動産バブル崩壊が招いたといっていい。投資家は、高利回りを可能にしたもう一つの側面について「ねずみ講」のようなスキームにあるとみている。
高利回りにひかれた投資家が新規、または追加投資することで、中植の手元資金がふくらみ、
投資家に対する約束通りの配当が可能になってきたという。
ところが、不動産市況低迷が長引くにつれて新たな投資家は少なくなり、配当資金が底を突いたとみられている。グラフは、中国の信託資産の各月から６カ月合計の満期到来額の日本円換算額である。
６月から急増し始め、中植の元利払い遅延が始まった。
不動産バブル崩壊、さらにデフレ不況入りを考えると、金融爆雷（爆発）は始まったばかりだ。
住宅抵当証券の焦げ付きから始まった２００８年９月の米リーマン・ショックを想起させるのに十分だ。リーマン・ショック級の金融危機に発展すれば、日本にとっても対岸の火事ではない。
岸田政権は増税路線に走っているが、減税で内需拡大を図り、危機に備えねばならない。
田村秀男 産経新聞特別記者夕刊フジ 2023.8/18 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20230818-WPHPIKL4EFMDHO7ORVDPUXSP3I/
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