慶尚南道の日帝強占期の日本人所有不動産約41万㎡が国有化された。
慶南調達庁は2012年から昨年まで調達庁が推進した日帝強占期の日本人所有不動産国有化のための調査事業を通じてこのような成果を収めたと2日明らかにした。
調達庁は2012年から国土交通部の帳簿、裁判所行政処の登記簿謄本、国家記録院の「朝鮮日本人名資料集」に基づいて日本人、日本機関および日本法人所有の帰属の財産5万2059筆記を発掘し、昨年調査を終えた。
調達庁の調査結果、帰属財産として確認され、国有化可能な財産は全国的に計7510筆地でこのうちソウル汝矣島面積の1.9倍の540万㎡(6779筆地)を国家に帰属させた。公示地街は1596億ウォンに達する規模だ。このうち慶南地域では国有化可能な財産40万9100㎡(520筆地)が国家に帰属され、公示地街は93億ウォンに達する。
一方、残りの帰属財産として確認された慶尚南道の233筆をはじめ、全国総731筆(75万㎡)も武州不動産公告など手続きを踏み、今年末まで国有化を完了する予定だ。調達庁は事業終了後も申告窓口を運営し帰属財産が追加発見された場合、国有化を積極的に進める方針だ。
[慶南新聞 2023.3.3](韓国語 google翻訳
http://www.knnews.co.kr/news/articleView.php?idxno=1398342
そこから得た収益を被害者補償に充てるべき
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