9/28(水) 8:11配信 中央日報日本語版
中国経済のハードランディングの懸念が大きくなっている。今年の中国の経済成長率が中国政府の見通しである5.5%の半分水準である2.8%にとどまり、32年ぶりにアジア・太平洋の開発途上国の平均成長率を下回るとの見通しが出てきた。韓国経済にも赤信号が灯る見通しだ。輸出戦線に暗雲が立ち込めウォンの価値下落が激しくなる恐れもあるためだ。
世界銀行は26日、東アジア・太平洋地域の経済見通しを通じ、今年の中国の経済成長率見通しを2.8%とし、4月の5.0%より2.2ポイント引き下げた。昨年の中国の国内総生産(GDP)成長率は8.1%だった。
中国の成長率見通しは中国を除くアジア太平洋地域の開発途上国23カ国の今年の平均成長率見通しの5.3%を大きく下回る数値だ。韓国と日本などは見通しに含まれていない。インドネシア(5.1%)、マレーシア(6.4%)などの開発途上国は原材料価格上昇にともなう輸出好調、国内需要回復などで成長率見通しが上方修正された。中国がアジア太平洋地域の開発途上国より成長率が下回るのは1990年以降で初めてだ。当時中国の成長率は3.9%に鈍化し、開発途上国の成長率は5.3%を記録した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f061b1f0006fb9f0e73b66d6f34a75f58bb2779e
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