文通費問題で国民・玉木代表が協議を指示。「立法府の一員として申し訳ない」

衆院選で初当選した新人議員が10月は在職1日で満額100万円の文書通信交通滞在費（文通費）を支給されたことについて、国民民主党の玉木雄一郎代表は11月15日、日割りでの支給を可能にするため与野党で協議を進めるよう同党の古川元久国対委員長に指示したと明らかにした。

玉木氏は自身のTwitterで「たった1日の勤務でも1カ月分丸取りできる問題点はこれまでも指摘されてきた」と説明。「制度改正できず維持してきたことは立法府の一員として大変申し訳なく思う」と陳謝した。

玉木氏の投稿を受け、大阪維新の会の創始者で元大阪市長の橋本徹氏は自身のTwitterで「手柄がどの党に行くのかにこだわらず、野党一丸となって至急制度改正してください」と注文。「政治がこんなことをやっていたら国民は政治の言うことを聞かなくなる」と警鐘を鳴らした。

 文通費を巡っては、10月31日投開票の衆院選で初当選した日本維新の会の小野泰輔衆院議員が11月12日、投稿サイト「note」に「国会の常識、世間の非常識」と題した文章を公開。10月は31日の1日しか任期がなかったのに1カ月分の満額100万円が支払われたと明らかにし、SNSなどインターネット上で話題になっている。