今月4日に就任した岸田首相とムン・ジェイン（文在寅）大統領との初の電話会談がいつ行われるのか注目されている中「日本側は10月末に予定されている総選挙を意識して、文大統領との電話会談を後回しにしている」と日本メディアが分析した。

日本経済新聞はきょう（12日）「外務省と総理官邸は初めから、岸田首相が早期に電話会談する国家グループに韓国は含めないほうがいいという認識で一致している」と伝えた。

昨年9月に就任した菅義偉前首相は、就任9日目に文大統領と初の電話会談を行なっている。

日本側は、電話会談をする日程について韓国側と調整していることが伝えられた。

「岸田首相が外国の首脳とあいさつを交わす最初の電話会談のグループから韓国を外したのは、今月31日に予定されている衆議院議員総選挙を意識した側面がある」と日本経済新聞は伝えた。

与党自民党の支持基盤である保守層の間では「岸田首相が中国や韓国に低姿勢をみせるのではないか」と懸念する声がある中、これを意識したものだということだ。

岸田首相の率いる宏池会は、伝統的に周辺国との関係を重視し、外交路線でも「穏健」だという評価を受けている。

実際、中国との1972年国交正常化は、当時の田中角栄首相と宏池会を率いていた大平正芳外相が実現した。

パク・クネ（朴槿恵）政権当時の2015年12月に妥結した日韓間の慰安婦合意も、日本側からは岸田首相が当時外相として交渉を主導していた。

日本経済新聞は「文大統領との電話会談の順番を遅らせることで『韓国との外交において弱い姿をみせるかもしれない』という一部の懸念を払拭（ふっしょく）しようとしたものだ」と分析した。

岸田首相が就任した後、日本との調整を経て実現した1巡目の電話会談は、日本の同盟国である米国・準同盟国のオーストラリアなど、日本が参加する中国けん制外交の安保協議体「クアッド（Quad）」のメンバー国の首脳たちであった。

就任2日目の5日にジョー・バイデン米大統領、オーストラリアのスコット・モリソン首相、7日にはロシアのウラジミール・プーチン大統領、8日には習近平中国国家主席、インドのナレンドラ・モディ首相とそれぞれ電話会談が行なわれた。

日本経済新聞は「就任直後の首脳外交の順番は、新たな首相がどの国を重視するのかを国内外に投じるメッセージとなる」とし「総理官邸と外務省が時差と相手国の事情などを考慮して、慎重に順番を検討してきた」と伝えた。

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