習近平の自業自得で中国経済は「バブル崩壊」秒読み段階に 8/12(木) 6:02配信 現代ビジネス IT企業を狙い撃ちに 習近平自身の手によって中国経済が潰される動きが加速している。 独占禁止法違反を理由にして、中国政府は4月、アリババに対して182億元(3100億円)の罰金を科した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、フードデリバリー大手の美団に対してもやはり独占禁止法違反を理由にして10億ドル(1100億円)の罰金を課す準備をしているという。 中国政府はまた、テンセントに対しても独占的な音楽配信権を放棄して罰金を支払うよう命じた。金額は50万元(850万円)と、一見大したことはなさそうだが、アリババの例に見られるように、後日に巨大な罰金がさらに加えられることになるかもしれない。 テンセントは同社の主力事業の一つであるゲームについても「精神的なアヘン」だと痛罵された。ゲーム事業に「ノー」が突きつけられたことで、同社の経営にはかなりの打撃となったはずだ。 さらにテンセントのメッセージアプリのWeChatの「青少年モード」も、未成年者を保護する法律を遵守していないとして提訴された。WeChatの青少年モードはもともと中国の規制当局による指導のもとで導入されたものであり、これが問題視されることなどテンセントは全く考えていなかっただろう。テンセントも中国政府から狙い撃ちされているのである。 配車システム大手のDiDiは6月末に米上場を果たした直後、中国政府からアプリの新規ダウンロードを禁止された。この結果6月30日に16.65ドルで初値をつけたDiDiの株価は、7月26日には7.16ドルまで落ち込んでいる。中国当局はトラック配車アプリの満幇集団、求人サイトの看准にも審査開始を通告した。この2社も米上場企業である。 こうした流れを受け、アメリカ証券取引委員会は、米国上場を目指す中国企業の審査を厳格化すると発表。これにより中国企業は事実上米国市場で新規株式公開をすることができなくなった。既上場であっても、新規の有価証券の売り出しさえ行えなくなった。 唯一、香港市場が抜け穴にはなっているが、それでも中国企業の外貨調達手段がかなり狭められたのは間違いない。 … 習近平政権は社会の全面で社会主義的な統制を格段に強めながら、自由な経済をどんどんと破壊する動きに出ているのである。 習近平がこのような動きに出ている理由の一つは、敵対する江沢民派に打撃を加えるためであると見られている。 アリババ、テンセントに代表される中国のテック企業は江沢民時代に育ってきた。それゆえにこうした企業と江沢民派とのつながりは深い。党内の権力闘争で江沢民派を叩き潰すことは、習近平には優先度が高いのである。 もう一つの理由は、習近平が社会主義者であることだ。 社会主義者だからといって、習近平は決して弱者保護に熱心なわけではない。だが、設計思想により「正しい」社会を建設することは、中国を強国にするのに欠かせないと考えている。経済的な利益を求めて自由な経済活動を認めたことで、社会は退廃したと習近平は考えている。 … 学びがある！ 77 分かりやすい！ 117 新しい視点！ 67 https://news.yahoo.co.jp/articles/938ca131c103478fb1207fa5993fa32f5ec320b2 習近平主席は共産主義の実現に邁進している ロシアのように軍事力と資源だけの貧困国となるか ・これも習さんの政敵の息がかかった会社潰しです ・中国は、自分で自分の首を絞めていると言われてます ・最後は国営化というカードがあるので、市場経済から社会主義経済へと逆流します ・今中国で起きているポイントを、よく押さえていると思います ・成長してきた所で、国有化するんだと思います
Source: News U.S.
中国習近平の経済自滅政策が順調に進行中でセルフバブル崩壊待ったなしｗ