1: 通りすがりのコメンテータ
やがて太陽光パネル”大量廃棄の波”が押し寄せる…地銀の「電力子会社設立ブーム」に潜むリスク
地方銀行による電力子会社の設立が増えている。金融アナリストの高橋克英さんは「太陽光発電など再生可能エネルギーの発電と供給などを通して持続可能な地域経済の活性化を目指すという目的があるが、平坦な道ではない。地域の分断を助長しかねない課題も抱えている」という――。
■地銀が次々に「電力子会社」を設立
2021年の銀行法改正に伴う規制緩和により、地方銀行は子会社を活用した幅広い業務への参入が可能になり、再生エネルギー事業を主とした「電力子会社」の設立も増えている。太陽光発電など再生可能エネルギーの発電と供給などを通じて、地域社会における脱炭素化の促進、再生エネルギーの地産地消化を図ることで、持続可能な地域経済の活性化を目指すためだという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ddd38fda6a14bcc4d36d1f0a2f02974cad22fad
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