1: 通りすがりのコメンテータ
今年の経済成長率目標などを提示する中国全国人民代表大会（全人代）が５日に開幕した中、グローバル投資銀行（ＩＢ）のゴールドマンサックスが中国株式市場に投資してはいけないと警告した。失業率など経済データを公開しないなど中国政府の政策透明性に問題があるという理由からだ。
ゴールドマンサックスのシャーミン・モサバール・ラフマニ最高投資責任者（ＣＩＯ）は４日（現地時間）、ブルームバーグ通信に「多数の顧客が私たちに中国株式市場は十分に下落したのか、過度に株価が下がったのではという質問をするが、私たちは顧客に中国資産への移動を勧めない」と述べた。
ラフマニ氏は「３つの成長動力の不動産、インフラ、輸出が全般的に弱まり、中国経済は今後１０年間鈍化するだろう」とし「中国政府の不透明な政策決定と不規則な経済データが懸念を深めている」と指摘した。
そして中国政府が国家安全保障を名目に反スパイ法改正案など各種法的規制を強化した点、昨年の失業率統計を一定期間発表しなかった点、今回の全人代閉幕時に約３０年ぶりに首相の記者会見が行われなかった点を政策的不確実性の例に挙げた。
ラフマニ氏は「政策的な不確実性は一般的に株価の上昇を抑える」とし「データが確実でないため昨年の中国経済が正確にどれほど成長したのか、今年はどれほど成長するのか正確に把握できない」と指摘した。また「昨年の中国国内総生産（ＧＤＰ）成長率を５．２％だと発表したが、ほとんどの人は実際の成長率ははるかに低かったとみている」と指摘した。中国政府が外国人投資心理の向上に注力してきた点を考慮すると痛恨の指摘だ。
中国の例年の最大政治行事、両会（全人代と全国人民政治協商会議）で習近平政権は今年５％前後の経済成長率目標を提示した。しかし中国経済が直面している現実は良くないと、海外メディアは伝えた。
ブルームバーグは中国政府が今年の目標を達成するために財政政策を強化すると約束したが、多くの地方政府がすでに不動産危機で過度な負債を抱えているとし、「中央政府がより多くの資金を借りなければいけないという意味」と伝えた。ブルームバーグエコノミクスのエコノミストは「政策に対する信頼が十分に確保されなければ中国経済は沈滞するだろう」と述べた。
そうでなくても中国当局は株価の下落に頭を悩ませている。これに先立ち中国上海・深?株式市場の時価総額上位３００銘柄で構成されたＣＳＩ３００指数は内需経済に対する懸念などから先月基準で５年ぶりの最安値となった。その後、規制当局が株売りを抑制し、機関の買いを促進する措置を取った後、小幅反騰した。
◆中国の個人投資家、米大使館ＳＮＳで不満表す
中国経済に対する不安感が消えない中、過去３年間に中国株式市場から流出した資金は７兆ドル（約１０５０兆円）を超えた。最近は個人投資家が当局の検閲を避けることができる米国大使館のソーシャルメディアに株式市場暴落に対する不満を表した。
先月のロイター通信によると、北京駐在の米国大使館がウェイボ（中国版Ｘ）に掲載した野生キリン保護関連の掲示物に「キリンではなく株価暴落で損をした私から助けてほしい」とし、内容と関係のないことが書き込まれた。中国のネット上では「米国大使館のＳＮＳが中国株式投資家の『号泣の壁』になった」という声が出ている。
また先月６日、習近平主席が株式市場現況の報告を受けるという海外の報道があった後、翌日、中国証券監督管理委員会の易会満主席を突然解任された。具体的な解任の背景には言及されなかったが、株価暴落に対する問責性の人事という見方が多い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa0c22700b26d9909ab2e5fca8bd48d23d3c44c1
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