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岸田首相の演説は「グリーンウォッシュ」だと批判されています。

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催中の気候変動対策などを話し合う「気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）」で12月3日、日本が「化石賞」の第一号に選ばれました。

化石賞は、130カ国1800以上の団体から構成される「気候行動ネットワーク（CAN）」が「気候変動交渉・対策の足を引っ張った国」に皮肉を込めて贈る不名誉な賞です。

実は3年連続「同じ理由」で受賞

COP28で最初の化石賞を受賞したのは、ニュージーランド（1位）、日本（2位）、アメリカ（3位）の3カ国でした。

日本は岸田首相は演説で「世界の脱炭素化に貢献する」方法として、「石炭火力発電所やガス火力発電所で水素・アンモニアを混焼する」ことを掲げ、東南アジアに広げようとしていることを批判され、化石賞を受賞しました。

CANは「化石燃料への水素・アンモニア混焼はグリーンウォッシュでしかありません。火力発電所を将来に渡って稼働させ続け、実質的な排出削減にはつながらないどころか、日本のエネルギーの脱炭素化と化石燃料フェーズアウトの可能性を潰してしまいます」とコメントしています。

実は昨年のCOP27でも化石賞を受賞した際に「日本政府は石炭火力発電所にアンモニアを使用するなど、誤った解決策を他国に輸出するための多大な努力を払っている」と批判されていました。

さらに岸田首相が演説を行った2021年のCOP26でも、「岸田文雄首相の演説で、日本だけでなくアジア全体で、化石燃料と同様に水素とアンモニアを燃料としてゼロ・エミッション化を推し進める」と表明したことが理由で化石賞を受賞していました。

岸田首相の演説で「遅れ」が目立つことに…

岸田首相はCOP28で「世界はまだ1.5度目標の道筋に乗ってはいません。軌道修正のためには、2030年までの行動が決定的に重要となります」と語った上で、「排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していきます」と方針を示しました。

石炭火力発電については2日、アメリカが石炭火力の「廃止」を目指す「脱石炭連盟」に加入するなど、「段階的削減」から「段階的廃止」へと一歩踏み込んだ合意ができるか注目される中、日本は「新規石炭火力の建設を終了」に留まった形です。

NHKによると、政府関係者は「日本政府が進める温室効果ガスの排出削減対策が講じられていない石炭火力発電所の新規建設は行わないという日本の脱炭素の取り組みを世界に発信していきたい」としていますが、石炭火力への対策に遅れが目立つ形になったのではないでしょうか。