ソフトバンク出資の米WeWorkが経営破綻。国内への影響は？日本法人が見解を発表

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ソフトバンクグループが出資している米シェアオフィス大手WeWork（ウィーワーク）が経営破綻したことを受け、WeWork Japan（東京）は11月7日、日本への影響に対する見解を発表した。

単独の法人として独立性をもった経営をしている点などを理由に挙げ、現時点では「閉鎖の予定はない」としている。

経緯を振り返る

WeWork Japanのウェブサイトによると、WeWorkは米ニューヨークで2010年に創業。

世界39か国・750拠点以上でオフィスを展開しており、日本では東京や神奈川、大阪、福岡など7都府県に40のオフィスを構えている（2023年1月時点）。

一方、コロナ禍でオフィス利用が減少したことから経営が悪化。連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請して経営破綻した。

WeWork Japanが展開するオフィスにはスタートアップから大手まで様々な企業が入居していることから、米国の経営破綻が日本に及ぼす影響を心配する声が上がっていた。

WeWork Japanの発表

WeWork Japanが11月7日に発表した資料によると、連邦破産法第11条の申請については米国とカナダのみ対象で、「日本は対象外」としている。

その上で、「国内で現在運営している40拠点は通常通り営業している。本申請による当社のメンバー、取引先、不動産パートナーへの影響はない」と断言した。

また、「国内の拠点は高い占有率を示しており、今後も変わらず営業を継続する方針で、現時点では閉鎖の予定はない」とし、WeWork Japanは単独の法人として独立性をもった経営を行っていることから、「財務上・運営上の直接的な影響が生じるものではない」と強調している。

そのほかの詳細に関しては、米WeWorkに事実関係を確認しているという。