民間議員は、賃上げや輸入物価が下落傾向にあることを背景に、2022年1月から始まったガソリン価格を
抑制するための補助金や、2023年1月から始まった電気・ガス料金の負担軽減など政府の対策について、
「物価高の影響を強く受ける低所得者・地域などに絞ってきめ細かく支援すべき」とした。「実際、資源エネルギー庁が20日に発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格（18日時点、1リットルあたり）は、
前週比0.7円高の174.0円で9週連続の値上がりとなっています。また、総務省が21日に発表した6月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品をのぞいた指数で、
前年同月比3.3％上昇。上昇は22カ月連続となり、明らかに物価高騰は収まっていません。政府の物価高対策は9月末に期限が切れるため、今後はさらなる負担増となる見込みで、延長を求める声も出ています。
岸田首相は会議で『国民目線に立った対応を進める』と述べましたが、実際にどうなるかは判然としません」（経済担当記者）経済財政諮問会議で物価高対策の段階的な縮小、廃止が提言されたことに、SNSでは批判的な声が多く上がった。
《日本の物価高は終わっていないし、「物価上昇に負けない賃上げ」は実現していない。今から緊縮とか、
頭がおかしいと言わざるを得ない》《物価高対策が縮小、廃止ですってこの先生きていくの不安なんですけど》
《「国民は死に絶えろ」と言ってます》
一方、6月末に岸田首相に提出された政府税制調査会の中期答申では、国の一般会計歳出の40％しか税収で
まかなえていないことを指摘したうえで、租税の3原則である「公平・中立・簡素」に並んで「十分性」も重視するよう求めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ae40e625d84b2ea95d6d73aa746df6f13719786
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【速報】 岸田首相「国民生活より増税。ガソリン補助金と光熱費の負担軽減措置は打ち切り」