東京都は13日、都内の宿泊施設の利用客を対象とする宿泊税の見直しを検討する方針を示した。都議会で小池百合子知事が明らかにした。導入した2002年と比べて宿泊代の高額なホテルが増えた一方、課税区分や金額は変わっておらず、見直し検討が必要と判断した。
宿泊税は都が全国で初めて導入した。課税額は、1人1泊あたり、宿泊代が「1万円以上1万5千円未満」なら100円、「1万5千円以上」なら200円。「1万円未満」は免除される。宿泊施設を通じて徴収している。
小池知事は斉藤泰宏氏（公明）の質問に対し、「外資系ホテルの進出により、高額な宿泊の増加が見られるなど状況は変化している」と説明。「都税制調査会も活用し、見直しについて検討を深めていく」と述べ、観光産業をめぐる状況も踏まえ、見直しの内容や時期を判断する考えを示した。
都主税局によると、宿泊税収は03年度は約12億円だったが、今年度は約17億円を見込む。コロナ禍の観光客減少や東京五輪・パラリンピックに伴う課税停止で一時は減ったが、導入以降の期間全体でみると、増加傾向だという。21年度までの総額は約273億円。全額が都の観光振興施策に充てられている。（太田原奈都乃）
https://news.yahoo.co.jp/articles/38f06de03348b0ff198c52c4ef3f81d551951e04
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