日本学術会議の民間法人化を含めて検討へ、政府が有識者懇談会の設置方針を表明
政府は１２日、日本学術会議の組織形態を検討する有識者懇談会を設置する方針を表明した。懇談会では、学術会議を「国の機関」にとどめず、特殊法人などの民間法人とする案も含めて議論する。
設置方針は、学術会議のあり方を検討する自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）などの合同会議で、内閣府が報告した。政府関係者によると、懇談会は学術界や経済界などの有識者約１０人で構成し、設置時期は７月以降となる見通しだ。
ＰＴ座長の塩谷立・元文部科学相は合同会議で「（政府が）思い切って（国から）独立した法人の形にする方向を出す時期にきている」と語った。
政府は、学術会議の会員選考のあり方を見直す法改正を目指したが、学術会議側の反発を受け、今国会での関連法案の提出を見送った。政府は、民間法人への移行を軸に検討する方針だ。
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日本学術会議、全ての利権消滅！！！ 国から独立した民間法人へ！！！！