「シャトル外交」12年ぶりに再開
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米紙も注目した「謝罪の言葉」
日韓関係の最大の懸念は、日本が朝鮮半島を植民地支配していた時代の徴用工や慰安婦をめぐる歴史認識問題であり、今回も日本の首相から謝罪の言葉があるかどうかが注目された。
岸田は結局、植民地支配への反省とおわびを明記した1998年の日韓共同宣言に触れ、歴史認識をめぐる「（日本）政府の立場は今後も揺るがない」と述べるにとどめ、謝罪はなかった。
だが首相は個人の立場からとして、「当時、厳しい環境の下で、多数の方が大変苦しく、悲しい思いをしたことに心が痛む」と語った。
この言及について米紙「ワシントン・ポスト」は「重要な意思表示だった」と評価しつつも、韓国世論がどう受け止めるかはわからないとして、元駐日韓国大使の申珏秀（シン・ガクス）のコメントを紹介している。
「私たちの期待に応えるものではありませんでした。ただ、岸田首相が誠意を示したのは確かです」
一方、ソウル大学で日韓関係を専門とするイ・ジュンワン准教授は米紙「ニューヨーク・タイムズ」にこう語っている。
「予想されていたとおり、岸田首相の過去に対する言及は歯切れの悪いものでした。彼は日本の国内世論を意識しつつも、韓国人を怒らせないようにと安全策を取ったのでしょう」
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日韓「雪解け」の背景
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とはいえ、日韓関係に詳しいコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授は、「歴史を現在における単なるBGMのように扱うべきではありません」（ニューヨーク・タイムズ）と、日米韓の政府に警鐘を鳴らす。
同じように、「歴史問題はいつでも舞い戻ってきて、噛みつくものです」と、スタンフォード大学で東アジア研究を教えるダニエル・スナイダーは言う。
「歴史問題とは、韓国の短期的な世論がどうのという問題ではありません。それは韓国のアイデンティティの問題なのです」
全文、画像はソース元でご覧ください
COURRiER JAPON｜2023/05/08
https://courrier.jp/news/archives/325102/
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