在留資格ない子どもに特別許可 入管難民法改正案、政府・与党が検討
難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする入管難民法改正案をめぐり、政府・与党が、在留資格がない子どもらに「在留特別許可」を与える方向で検討を始めたことが、関係者への取材で分かった。
修正協議などにおける立憲民主党の要求を踏まえた。
出入国在留管理庁によると、不法残留などで強制退去処分が出ても帰国を拒む外国人（送還忌避者）は、昨年末時点で4233人に上る。
このうち日本で生まれ育った18歳未満の子どもが5%弱の201人いる。
在留資格がない子どもは収容を一時的に解く仮放免の立場となり、許可がなければ居住する都道府県外には移動できず、アルバイトなどの就労もできない。
衆院で審議中の改正案は、送還忌避者を対象に、難民申請中は一律に送還を停止する規定を見直し、3回目以降の申請者を送還可能にする。
日本でしか暮らしたことがない子どもも一緒に送還されかねず、立憲は在留特別許可を柔軟に与えるよう求めていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/66f8cb43b65347bc6f03dca4769a8045bae26c25
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