敵基地攻撃能力を明記、安保3文書を閣議決定 戦後防衛政策の大転換
岸田政権は16日、国家安全保障戦略（NSS）など安保関連3文書を閣議決定した。安保環境は「戦後最も厳しい」とし、相手の領域内を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」との名称で保有を明記。2023年度から5年間の防衛費を現行計画の1・5倍以上となる43兆円とすることなどを盛り込んだ。憲法に基づいて専守防衛に徹し、軍事大国とはならないとした戦後日本の防衛政策は、大きく転換することになった。
https://www.asahi.com/articles/ASQDJ25R4QDHUTFK02L.html
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