ウクライナが露軍への反攻を進める上で課題となっている首都など後背地での防空体制の強化支援を急ぐ考えだ。
ホワイトハウスの発表によると、バイデン氏は会談で露軍の大規模なミサイル攻撃を非難。
同盟・パートナー諸国とともに、対露制裁や露軍による戦争犯罪の追及、ウクライナへの軍事、経済、人道支援を継続することも確認した。
バイデン政権はこれまでに、米首都ワシントンの防空にも使用されている「国家高度地対空ミサイルシステム」(NASAMS)計8基をウクライナに供与することを承認しており、国防総省は9月下旬時点で、最初の2基が同国に到着するまでには約2カ月を要するとの見通しを示していた。
残り6基の配備までには「より長期間」(ライダー報道官)が必要とされる。
しかし、NASAMSが実際に配備されるのを前に露軍が今回、ウクライナ各地に大規模なミサイル攻撃を行ったことでウクライナの防空体制強化をめぐる議論がさらに高まるのは確実で、供与の迅速化を求める声が強まることも予想される。
バイデン政権としては、ウクライナ軍がNASAMSの習熟するのに必要な訓練や配備時期などでゼレンスキー政権側との調整を加速させるものとみられる。
一方、米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は10日、米CNNテレビで、近くウクライナに対する追加の軍事支援を発表すると表明。
今回のミサイル攻撃が核攻撃の前兆になり得るかとの質問に対し、「プーチン氏が核などの大量破壊兵器使用を決心したと示唆するものは何もない」と語った。
バイデン政権「高性能防空システム」供与確約 ウクライナ支援を加速
https://www.sankei.com/article/20221011-EGH2XYZXW5OELKMGQNPMBEB7IU/
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