全数把握、重症リスク患者に限定 新型コロナ、若者ら定点把握へ―政府調整
政府は２２日、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」を見直し、高齢者や基礎疾患を持つ人に限定する方向で調整に入った。若年層ら重症化リスクの低い人に対しては、医療機関を指定して定期的に報告を求める「定点把握」とする方向。政府関係者によると、岸田文雄首相が２４日にもこうした方針を表明する。
新型コロナは感染症法上の「２類相当」に位置付けられ、全患者の氏名や診断情報を報告しなければならない。だが、「第７波」の感染が続く中、医療機関や保健所の負担が増大し、自治体などから見直しを求める声が上がっていた。
政府は感染症法上の位置付けは見直さず、「全数把握」など２類相当で求められる個別の項目を見直すことで対応する。現在、全額公費負担となっている診療などの費用の扱いも見直しに含まれるという。首相はまた、水際対策のさらなる緩和についても併せて打ち出す考えだ。
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