「週3回出社」にAppleの従業員グループが反発。リモートワークを求め請願を立ち上げる

Appleの従業員グループ「アップル・トゥギャザー」が8月22日、一律のオフィス回帰ではなく、リモートワークの選択肢がある働き方を求める請願書を立ち上げた。

Appleは9月初めから、少なくとも週3回出社する働き方に切り替える予定だが、従業員たちはよりフレキシブルな労働環境を求めている。

働く場所に関係なく、成果は残せると訴える

従業員たちは請願書で、「従業員たちは過去2年以上、働く場所に関係なく優れた成果を残してきた」と主張。

フレキシブルな働き方を求めるのは「障がい（見た目で分かるかどうかに関わらず）や家族の世話、安全、健康、環境への懸念、経済的理由、幸福や生産性の面など、十分に切実な理由や状況があるからだ」と訴えている。

その上で、Appleに対し次の2点を要求した

1. 直接の上司と相談して、チームごとに最適な勤務環境を決められる

2. その働き方に、上級管理職の承認や複雑な手続き、従業員の個人情報提出を求めない

従業員たちは「私たちは『簡単なことではなく、正しいことする』という立場をとるこの会社のために最高の仕事を成し遂げたい、という点で一致しています」と述べている。

Appleのティム・クックCEOは6月に、1週間のうち月・火・木曜を出社日とし、リモートワークは最大2日にとどめるという決定を従業員に全社メールで通達した。

その後、決定は反発を受けて緩和され、火曜と木曜、そしてもう1日をチームごとの出社日にするとした。

しかしこの働き方は、他のテクノロジー企業と比較すると柔軟とは言えない。また、同社にとって不利益となる可能性がある。

Appleの幹部で機械学習プログラムの責任者だったイアン・グッドフェロー氏は、オフィス回帰を嫌ってGoogleに転職したと報じられている。グッドフェロー氏はスタッフへのメモで「私のチームにはもっと柔軟性がある方が良い」と記していたという。

Googleの働き方は、Appleに比べてやや自由度が大きい程度だが、TwitterやFacebookは、望む従業員に自宅勤務を認めている。

新型コロナの影響で、よりフレキシブルな働き方が一般的になりつつある。

NPO「パートナーシップ・フォー・ニューヨークシティー」が、2022年4-5月に大手160社を対象に行った調査では、マンハッタンにあるオフィスで週5日間働いていた従業員はわずか8%だった。

また、ハイブリッド型（オフィスとリモートワークを組み合わせる働き方）を取り入れていた企業は、新型コロナ前の6%から78%に上昇していた。

Appleの従業員たちは、「Appleがより多様で成功し、ともに“違うことを考えられる”場所にするために、フレキシブルな働き方を禁止するのではなく、推進するべきだと考えています」と述べている。

ハフポストUS版の記事を翻訳しました。