政府は15日、公安調査庁が国内外の治安情勢をまとめた報告書について、2005年と06年の発行分で「特異集団」と記載したのは旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）だとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に答えた。
報告書は毎年発行される「内外情勢の回顧と展望」で、「特異集団」という項目で具体名は伏せて複数の集団に言及。05年分では「我が国で在日韓国・朝鮮人の糾合を目的とする新組織を設立し、在日関係者を取り込んで勢力拡大を図る動きをみせた集団」について記載した。06年分でも「新組織への結集を目指し、在日関係者を韓国の大会に参加させるなどして、在日組織との間であつれきを生じさせる集団」に触れ、「危機感や不安感をあおって勢力拡大を図り、不法事案を引き起こすことも懸念される」と指摘した。
政府は今回の答弁書で、いずれも旧統一教会を指すと認め、特異集団を「社会通念とかけ離れた特異な主義・主張に基づいて活動を行う集団」と定義した。
一方、第1次安倍政権下の07年分では特異集団の項目がなくなった。理由について答弁書は「時々の公安情勢に応じて取り上げる必要性が高いと判断したものを掲載している」とした。（田内康介）
https://www.asahi.com/articles/ASQ8H5SRWQ8HUTIL01W.html
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