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岸田文雄首相は8月10日、改造内閣を発足させた。官房長官に留任された松野博一氏が閣僚名簿を発表した。

19の閣僚ポストのうち、女性は経済安全保障担当大臣に高市早苗氏（61）、文部科学大臣に永岡桂子氏（68）の2人だけだった。

2021年11月に発足した第2次岸田内閣では当初、デジタル担当大臣の牧島かれん氏（45）、少子化担当大臣の野田聖子氏（61）、ワクチン担当兼五輪担当大臣の堀内詔子氏（56）の3人がいたが、堀内氏は閣僚数の減少に伴い、2022年3月末に退任していた。

岸田改造内閣の女性の割合は10.5%。これは、世界と比べてみるとどうなのか？

世界経済フォーラム（WEF）が7月に発表した、男女格差の大きさを国別に測って比較する「グローバル・ジェンダーギャップ・レポート2022」によると、閣僚職における女性の割合は世界平均で、2006年から2022年にかけて、9.9%から16%へとほぼ倍増した。

2022年で、女性閣僚の割合が高かったのはニカラグア（58.8％）、ベルギー（57.1％）、スウェーデン（57.1％）だった。