「2050年にどんな日本社会を残す？」U30と政党が本音で語り合った

「2050年も現役世代でいる若者たちのために、政治は何をしてくれますか？」

投票率も低く、人口比で見ても少ない日本の10代、20代。若い人たちの間では、日本の選挙や政治で、自分たちの声が本当に重視されているのか不安が広がっている。

ハフポスト日本版では、7月10日投開票の参議院議員選挙を前に、参院に複数議席を持つ7政党の幹部らを招き、公開討論会を実施した。

会場はアートセンター「Arts Chiyoda 3331」（東京千代田区）。「政治や社会に求めること」や「どんな未来を望むのか」などが書かれた約700のU30の“声”に囲まれた空間で、7人の政治家たちが20人の10〜20代と向き合った。

U30世代に向けてSNSなどでわかりやすくニュースや社会問題を伝えている「NO YOUTH NO JAPAN」代表で、ハフポスト日本版のU30社外編集委員でもある能條桃子さんが司会を務め、若い人の賃金を上げる方法や社会保障のあり方など、幅広いテーマについて質問を投げかけた。

■2050年をどういう社会に？

最初のテーマは、2050年をどういう社会にするか。10代や20代は約30年後も現役世代。コロナ対策や物価高など目の前の課題も多いが、政党が掲げる理想は何かをあえて聞いた。

自由民主党青年局長代理の鈴木憲和・衆議院議員は「世界から尊敬される日本社会」を掲げた。

「日本は伝統と歴史がある国だ。こうしたことをしっかり大切なものだと認識をしながら、人口が減るなかで文化共生社会をやっていければ」

立憲民主党からは党政務調査会副会長の落合貴之・衆議院議員が参加。「みんなが豊かな人生を送る社会」と答えた。

「平成30年間の政治は、グローバル化すればするほどいい、政府の役割を小さくすればするほどいいという形で進んできた。しかし30年同じ政策をしていれば歪みが生まれてくる。平成政治からの脱却が重要だ」

公明党の党広報委員長である平木大作・参議院議員は「持続可能な社会」とした。

「公明党では、日本の高齢者人口がピーク迎える2040年を目安にして議論をしている。その時までに成長産業を作って、全世代型社会保障をやり切らないといけない。その次の2050年は今日参加している（U30の）皆さんがあり方を決めていく。我々がなすべきことは持続可能な社会を引き継ぐことだ」

日本維新の会幹事長の藤田文武・衆議院議員は「チャレンジがあふれる社会」を提示した。

「なんとなく漠然とした将来不安が蔓延している。昭和型の古い制度を一新して、大改革して、改革によって新しい社会像を作り出そうというのが私たちの政党だ。僕は若手で幹事長になった。チャレンジを推奨する政党だ」

国民民主党からは代表の玉木雄一郎・衆議院議員が「給料があがる社会、親ガチャのない社会」というビジョンを示した。

「日本は25年間実質賃金が下がり続けている世界唯一の国だ。こんなに真面目で勤勉な人がいるのに給料が下がり続けるのは、制度と国の経済政策が間違っている。2050年は頑張れば報われる社会にしたい。前提として親ガチャのない社会にしたい。機会の平等がちゃんと保障される社会を作りたい」

日本共産党は党青年・学生委員会責任者の吉良佳子・参議院議員が「自由と平和、あなたの人生を大切にできる社会」とフリップに書いた。

「一人一人が尊重されて差別がない、安心して希望を持って暮らせる平和な社会。これは個人の尊厳と平和を大事にする日本国憲法とも一致する。賃金を上げ、学費は無償を目指す。同性婚や選択的夫婦別姓を実現して、気候危機の打開など若者の直面する課題解決に全力を挙げる」

最後は、れいわ新選組党政策審議会長の大石晃子・衆議院議員が「この10年 変革をがんばって若い人たちにバトンタッチする」と訴えた。

「30年先のことを言うよりも、やはりそのためには向こう10年、私のような世代が戦わないといけない、そして若い人に引き継ぎたい。何と戦うのかというと、主にはお金持ちをめっちゃ優遇している社会。圧倒的多数を冷遇していたり、そういう社会を変えていきたい」

■雇用の流動化は「首を切りやすい社会」なのか

司会の能條さんが最初に問題提起したのは若い人の賃金をどう上げるかだ。30歳未満の再分配所得が、1996年は約353万円だったのに対し、2017年では279万円余りに減っていると指摘。これはひと月あたり6万2000円ほどの減少幅になる。

（※再分配所得…給料などの収入から税金、社会保険料を控除し、社会保障給付を加えたもの）

能條さんはこうした現状を踏まえ「実際にどうやって若い人の給料を上げるのか」と問いかけた。

公明の平木氏は、民間事業者の給与水準の上昇が必要だと話した。

「最低賃金や公務員の給料など公的に上げられる部分もあるが、民間事業者に勤めている人の方が圧倒的に多い。いわゆる賃上げ税制のことばかり注目されているが、その手前で企業がちゃんと収益を上げられる体制に持っていくのが一番の本丸だ」

国民民主の玉木氏は短期的な対応として、給付と減税のセットを挙げた。

「アメリカと同じことをしたら良い。今、アメリカは6％台の賃金上昇率だ。経済を元気にして、高い給料にしないと人を雇えないくらい経済を一時的に加熱させることが大事だ。一部のところを無理やり引っ張り上げても限界はある。全体を上げるために今は給付と減税をしっかりやることだ」

維新の藤田氏は、玉木氏の主張に「賛同する部分はある」としたうえで、雇用の流動化が重要だと指摘する。

「雇う側の会社も給料を上げられるように持っていかないといけない。雇用環境の一番の問題は流動性が低くて、なかなか成長市場に資源が動いていかないことだ。労働市場を流動化すれば危険を伴う。だから個人が失敗してもちゃんとセーフティネットで支える。このパッケージで給料を上げていくべきだ」

これに対し反対の立場から論陣を張ったのは、共産の吉良氏だ。

「非正規雇用で実証済みだが、本当に首を切られる対象になるのでダメだ。非正規雇用が最低賃金にへばりついた賃金にされている。それが一番の要因。やはり最低賃金を引き上げる。それを内部留保課税でやっていこうというのが日本共産党の提案だ。大企業に対しては、賃上げした場合に控除する仕組みを作る。大企業でも中小企業でも賃上げさせる」

吉良氏の主張に、維新の藤田氏がまた反駁する。

「（会場の）皆さんもアルバイトをやっていてよくわかると思うが、最低賃金が10円、20円あがっても、最低賃金周辺の人（の給料が）増えるだけだ。全員の給料がぼんと上がることはない。全体の給与水準が上昇トレンドではないことを変えていかないといけない。それには労働市場全体を改革するしかない」

これに異を唱えたのは、れいわの大石氏だ。

「色々それらしいことを仰っていても、過去30年、労働者がとことん使い捨てにされてきた。ちゃんと見据えて反省しないと次に行けない。雇用の流動化は『首にしやすくするで』という意味だが、そんなの絶対にやっちゃいけない。使い捨てをやめるのが一丁目一番目だ」

最低賃金について、立憲の落合氏は別の視点から持論を展開する。

「最低賃金をあげると（給与水準がその金額周辺に）貼りついてしまう、というのは経済学的には色々意見がある。しかし最低賃金は今、半分くらいの自治体は韓国よりも低い。現状は絶対に上げていくべきだ。2019年から労働者が足りなくなるはずだったのに、低賃金の外国人労働者を大量に入れた。日本人の教育ももっと受けられるようにしないと賃金は上がらない」

自民の鈴木氏は、労働市場改革とは別のところに課題があるとした。

「労働市場というより、そもそも日本は同じモノを作っていても海外の方が高く売れているというのが現実だ。やはりデフレ経済を直していかないと、いくら労働市場を改革しても意味はない。企業が高いものをちゃんと高く売っていく、という努力に尽きると思う」

■国債はどんどん発行すべき？

能條さんが次の議題として選んだのは社会保障と財政規律だ。日本の社会保障給付費はおよそ129兆円（2021年度の予算ベース）。現役世代の社会保険料や税負担が元手になっている分では足りず、国債を発行して賄っている現状がある。国債は「国の借金」とも称されるが、これをどの程度まで発行して良いか、については意見が分かれている。

政権与党の自民・鈴木氏は、政府が進める「全世代型社会保障」が実現すれば大きな負担感はないとした。

「出産から子育て、そして教育・学び直しから介護に至るまで、人生100年の中で元気なうちは働く、そして本当に必要なときに手当てができる。世代を問わずやれるシステムを年金も含めて全部見直せば、凄い負担感がなくても、それなりのセーフティネットが敷けると考えている」

立憲の落合氏はその財源について疑問を呈した。

「社会保障の充実は良いが『そのために消費税上げます』というのを30年間やってきた。困っている人ほど負担が増えている訳だが、全体的に税制を見ると、例えば所得1億円以上の人たちは負担がどんどん下がっていくし、法人税も大企業の方が納めていない。応能負担、できる人に多く負担してもらうという税制が必要だ」

共産の吉良氏も税負担の不公平を無くすべきだと訴えた。

「大企業の方が中小企業より、高額所得者の方が貧困層より税金の負担率が低いという不公平を正していくことで、私たちの試算では14兆円くらい財源が確保できる。それから、社会保障で、高齢者か若者かを比べるべきではない。年金を下げられたら若者だって受給額が減る。社会保障・教育全体を増やしていく。軍事費（防衛費）なんかではなく。比べるところが違う」

「いいこと言うなあ」とれいわの大石氏も議論に参加した。

「高齢者バーサス若者みたいな土俵でしか議論が許されないのは凄く辛い。（会場の）皆さんにもおじいちゃんおばあちゃんいるじゃない。その人たちを姥捨山にするん嫌やん。でもそれ解決できるよね。上級国民からもっと（税を）とればいいし、国力が下がった原因は圧倒的多数の人を使い捨てにしてきたからだから、そこにもっとお金が回るようにすればお年寄りと若者が仲良くできる」

ここで、観客席に座った人がマイクを握った。自民の鈴木氏に対し、積極財政や消費減税を推進する人の意見は党内で取り入れられているのかを質した。

これに対し鈴木氏は「財政（支出）を拡大すべきか、プライマリーバランスを保つような財政運営にすべきかというのは、自民党内で実は凄く侃々諤々（かんかんがくがく＝意見や主張が盛んに飛び交うこと）の議論をして、骨太の方針をどう書くかとかを決めている」と応じた。

これに対しれいわの大石氏は、国債を発行し若い人向けへの支出を増やすべきだと主張した。

「上級国民から税金は取るが、間に合わないあいだ若者が犠牲になる必要はない。国債発行してもっともっと若い人にお金使いまくれば解決する。子供を産みたいと思えるくらいになったら逆回転する」

最後に「これが積極財政の意味かと思っていたが、自民党にもいるのか。知らなかった」と皮肉を付け加えた。

これに対し「精緻な議論が必要だ」と呼びかけたのは公明の平木氏だ。

「どんどん国債発行してもいいよということもあれば、ある程度の規律も必要という話もあり、一律には言えない。大事なポイントとして、街頭（演説）をやっていると聞いてくれるのは大体おじいちゃんおばあちゃんだが、『子供たちのためにお金使わせて』と言うと、うなづいて『絶対やって』と言ってくれる。真正面から訴えることが大事だ」

国民民主の玉木氏は「この15年くらい言っている」という教育国債の発行を提言した。

「借金は子世代の負担になる、には若干の誤解がある。赤字国債を発行して高齢者に渡して、負担だけ残すならばそうかもしれないが、教育国債は、子供たちに調達したお金の受益者になってもらう。30年たったら立派な納税者になるから、その世代で返していけば受益と負担は一致する。教育国債をバンバン発行すべきだ」

立憲の落合氏は、国債を個人の借金に例えるアプローチに疑問を呈した。

「国の借金と個人の借金は違う。個人の借金は（借主が）亡くなればすぐ返さないといけないが、国は子孫が代々続いていく。これは会社の借金と似ている。大企業は成長すれば成長すれほど借金できるので、（国も）成長すれば借金はできる。それが国債だ」

■インボイス制度は賛成？反対？

ここからは、会場に集まった人たちが、直接政治家に質問をぶつける時間となった。このうち、フリーランスとして活動しているという人は「フリーランスの保護の話がいまいち聞こえてこない」と問題提起。2023年10月から施行される予定のインボイス制度は「象徴的だ」と訴えた。

インボイスとは、モノの売り手が事業者に対し、消費税の適用税率や税額を伝えるために発行する書類のこと。フリーランスの人たちからは、インボイスを発行できない「免税事業者」の場合、取引単価を下げられたり取引停止に遭ったりするのでは、などの不安の声も上がっている。

この制度に賛成の立場を示したのは自民、公明、維新の3党。それ以外は反対に回った。

維新の藤田氏は「税の公平性の話だ」と主張した。

「消費税はそもそも消費者から預かっているお金で、それは払わないといけない。非課税事業者（免税事業者）はそれを利益にできるという話だ。インボイス制度をやる・やらないと、フリーランスを守る・守らないは別の次元だ。フリーランスをちゃんと守るには、例えば給付付き税額控除とか、ベーシックインカムみたいな直接的なセーフティネットを作ることが大事だ」

これには自民の鈴木氏も「藤田さんのおっしゃったことそのままだ」と同調。そのうえで「マイナンバーカードなどで所得がこれから把握できるようになるので、厳しい人に対してぱっと給付する形を作るのが基本になるだろう」と展望した。

一方で、他の出席者からは反対意見が相次いだ。立憲の落合氏は税負担の増加につながるとした。

「日本の消費税は預かり金ではなく、売上に対して税金がかかる。預かってもないのに売上にかかるわけなので、今まで取っていなかったところから（税を）とるというのは、生活のために取っておいたお米を、年貢の取り立て人が取り立てていくのと同じことだ」

玉木氏は2019年10月の消費増税・軽減税率適用から「税の性質が変わっている」と指摘した。

「藤田さんが説明したのは2019年10月以前の消費税のかたちだ。小売売上を外形標準とする第二法人税のように形が変わっているため、落合さんが言ったのが正しくて、今まで減税されていたところに増税されるようなことになる。かつ免税事業者はインボイスを発行できない場合は取引排除に遭い、廃業が続出すると思う」

共産の吉良氏は同じくインボイス反対の立場を表明。加えて、フリーランス保護を充実させていくべきだと話した。

「フリーランスは労働法に守られず、最低賃金すら適用されない。時給単価に直すと300円とかで働かされる人もいるような実態もある。これはおかしい。保護の対象にするべきだし、保護法制を拡大しなければ賃金が上がる国にはなっていかない」

■ジェンダー不平等や同性婚はどうする？

続いて観客席から上がったのは、LGBTQの人たちや、ジェンダー問題についてどのように捉えて取り組んでいるか、という質問だ。

討論会が実施されたのは、大阪地裁が、同性婚を認めないとする民法や戸籍法の諸規定を「合憲」とした判決を出した日だ。共産の吉良氏はこれに対する批判を展開した。

「『結婚制度は子供を産み育てるためのものだ』という国の主張を認めた、あり得ない判決で、子供を産めない・産まない異性カップルも傷つけるものだ。全ての人が幸せになる権利がある。同性婚は一刻も早く実現すべきだ」

公明の平木氏は連立与党を組む自民党の影響力の大きさに触れた。

「世間の認識と国会の認識のあまりのギャップに私も驚いている。（LGBT）理解増進法という最低限の法律ですらなかなかまとめきれないのが残念。ここはもう自民党に頑張ってもらうしかない。自民党の中の意見が変わったら一気に通る」

ここで司会の能條さんが、鈴木氏に自民党の見解を尋ねた。自民党は同性婚に対して、党として賛成の立場を示していない。

鈴木氏は「これは、本当に色々な議論があると思うので、よく議論しないといけないと思う。全然答えになっていなくてすみません」と話すにとどめた。観客席からは疑問を示す「？」マークのボードが多く挙げられた。

これに対し、維新の藤田氏は「鈴木さんをフォローする気はない」としながらも、自民党だけの問題ではないと指摘した。

「多様性を認めていくのは、僕ら世代にはコンセンサス（共通認識）で、当たり前に社会で受け入れられやすく、認められていく制度も整えていかないといけないということもある。でも自民も立憲も公明も、わかってもらえない世代はまだまだいて、それって我々の課題でもあるし、そういうのを変えていくのは超党派で作っていく課題だ」

■若者に予算をつぎ込める？

最後に上がったのは、若者世代への予算配分に対する疑問だ。マイクを握ったU30の参加者は「安全保障や経済も大事だと思うが、若者向けの政策は聞こえてこない。後回しになってしまうのか不安だ」と話した。

公明の平木氏は「子供、若者、子育て世代向けの政策は一番にあげている」とアピールした。

「とにかく予算も倍増して、しっかりと子育てに関する経済的な負担を低くする。そもそも結婚や出産・妊娠に躊躇するという声を本当に多く頂いている。全力で予算を確保しにいくし、与党として約束してしっかりやりきりたい」

国民民主の玉木氏は、教育国債の必要性を重ねて訴えた。

「岸田さん（岸田文雄首相）も公明党さんも（予算）倍増しますと言ったが、急に『財源がないからできない』という話になる。ずっとこのことを考えて、結局行き着いたのは教育国債。そしたらもう全部解決する。奨学金だって20代・30代で返済が大変な人がいるから減免すればいい」

「良いことはおっしゃるんですけどね」と応じたのはれいわの大石氏。積極財政への転換が必要だと話した。

「国会で『こども家庭庁』というのが通ったが結局十分な予算措置はなかった。それに自民党も公明党も国民民主党なども賛成している。いくら子供、子供と提唱されてもお金がついてこないことが結果として国会でもあって、私は『おっさんがど真ん中の国会』と呼んでいるが、そういうことを変えていく。本当の本気で積極財政やっていくことが必要だ」

討論会のアーカイブはYouTubeから視聴できる。

（執筆：高橋史弥 写真：澤木香織）