【Dappi裁判】ツイートめぐり主張対立が続く。被告企業「従業員が私的にやったこと」。原告の議員「会社として行ったものだ」（第3回口頭弁論）

匿名のTwitterアカウント『Dappi』による投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之参院議員、杉尾秀哉参院議員が東京都内のウェブコンサルティング会社に対し、計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の第3回口頭弁論が4月11日、東京地裁（小川理津子裁判長）であった。

森友学園をめぐる公文書改ざん問題に関連した『Dappi』の投稿について、「事実ではなく名誉毀損にあたる」と両議員は訴えている。

被告側は代理人が出廷し、「従業員が私的にやったこと」「従業員は就業規則違反によりしかるべき処分をした」などとする準備書面を陳述。これに対し、小西議員らの代理人は、「会社として行ったものだ」として、業務時間中に短時間で編集された動画をパソコンを使って投稿していることや、処分の内容や対象人数などを問う書面を陳述した。

次回の口頭弁論は5月27日を予定している。

これまでの経緯は？

小西議員らはこの訴訟に先立ち、『Dappi』の発信者情報の開示をプロバイダに対して求めた訴訟を起こし、東京地裁に開示が認められていた。投稿に使われたインターネット回線の契約者として開示されたのが、このウェブコンサルティング会社だった。

第1回口頭弁論は2021年12月10日に東京地裁で開かれたが、被告は出廷しなかった。関係者によると、被告は答弁書で、原告の被告に対する請求をいずれも棄却すること、訴訟費用は原告の負担とするとの判決を求め、請求の原因に対する認否については追って調査の上行う、とした。

2022年2月28日にあった第2回口頭弁論にも被告は出廷しなかったが、「従業員が私的にやったこと」などとする準備書面を提出していた。

訴状によると、『Dappi』は2020年10月25日、森友学園をめぐる公文書改ざん問題について、「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺」などと投稿。小西議員らはツイートの内容は事実ではなく、名誉毀損にあたると訴えている。

争点は？

これまでの裁判でのやりとりから、Twitterアカウント『Dappi』の投稿は会社の業務としてやっていたのかどうかが争点になりそうだ。

被告はこれまでに、従業員が投稿していたことは認めたものの、「私的にやったこと」などと主張。一連の投稿は、会社とは無関係だと主張するものとみられる。

一方原告側は、『Dappi』の投稿は平日に集中し、土日にはほとんど投稿がなされていないことなどから、「投稿の頻度や内容からして、勤務時間内に片手間にできるものではない」と主張している。

争点となっているのは、このウェブコンサルティング会社と自民党とのつながりが指摘されているためだ。

自民党の閣僚経験のある衆院議員が代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書によると、「ホームページメンテナンス」や「Webサイト制作費」などの目的でこの会社との取引があった。 

『Dappi』とは？

『Dappi』のTwitterアカウントは2019年6月に開設されて以来、5000件を超える投稿をしている。プロフィール欄には「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」とつづり、野党議員やマスコミの批判を繰り返し発信していた。

フォロワーは4月11日現在で約17万7000人。アカウントは現在も残ったままだが、発信者情報の開示請求が認められた後の2021年10月1日、菅義偉首相（当時）の投稿をリツイートして以降、更新されていない。