朝日新聞「在日韓国人に対する犯罪は決して許されない」

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▲ 放火事件で燃えた京都府ウトロ村
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＜リバティーコリアポスト＝イ・ファヂョン記者＞

日本のメディアである朝日新聞が10日、『在日（韓国人）の被害、憎悪犯罪を許さない』という見出しの社説を通じ、「在日韓国人の関連施設が放火されたり、壊されたりする事件が相次いでいる」と言いながら、「在日韓国人に対する憎悪犯罪を、断じて許してはならない」と主張した。

この新聞は、昨年8月に京都府にある在日同胞村『ウトロ地区』に火をつけた男が、先月に逮捕された事件を取り上げた。

この男は犯行の動機として、「韓国が嫌いだ」という趣旨で供述したことが分かった。また朝日では、先月下旬に東大阪市の韓国会館1階事務室に何者かがハンマーを投擲した事件にも言及した。

この建物の1階には、在日同胞の団体である在日本大韓民国民団（民団）の地域支部がある。 犯人はまだ捕まっていない。

新聞では、「住民らを不安に陥れる卑劣な犯罪を容認できない」と言いながら、「犯行を肯定したり、被害者側を非難したりする声がネット上に飛び交う現状も極めて深刻だ。犯行を肯定するとか被害者側を非難する声がインターネット上で横行する現象も極めて深刻である。一連の事件の背後に、在日コリアンへの憎悪や差別があると案じずにはいられない」と指摘した。

新聞はウトロ村の放火事件関連して、昨年末に京都市で行なわれた集会で「一番怖いのは社会の無反応だ」という声が出たと伝え、「地域や自治体、国が連携し、ヘイトスピーチ・クライム（憎悪発言・犯罪）を拒絶する断固とした意思を示し続ける必要がある」と主張した。

■ 朝日の鮫島記者、「韓日関係悪化、言論の責任は大きい」

去る2019年には、ある日本の週刊誌が『韓国なんて要らない』という特集記事を出すと、朝日の鮫島記者がハゲしく非難をしたこともあった。

大手出版社である小学館が発行する週刊誌、週刊ポストは特集記事で、韓国との断交を意味する『断韓』という表現を使い、「嫌韓ではなく断韓だ」、「報復措置としてサムスンのスマートフォンやLGのテレビも作らせないようにすべきだ」などの内容を報道した。

実際に安倍政権はフッ化水素など、IT事業に必要な素材の輸出制限などを施行したが、かえって日本企業の販路だけを妨げる逆効果が起きた。

またこの週刊誌では、「韓国人10人に1人は治療が必要なほど怒りを制御できない。怒りを制御できない韓国人の病理」という、根拠のない誹謗も躊躇しなかった。

その後に物議を醸すと、週間ポストは「配慮に欠けた部分がある」と言いながら、「他の意見も受け止める」という曖昧な謝罪をして、かえってひんしゅくを買った。

朝日の鮫島記者は、「曖昧な謝罪を許してはならない」とし、「責任を明確にするため小学館には週刊紙を回収し、謝罪広告を掲載して莫大な損失を出してもらうことが不可欠。さもなくば彼らはまた同じことを繰り返す」と指摘した。

続けて、「（小学館は）過去を含むヘイト記事の検証を表明すべきだ」と注文した。

ソース：リバティーコリアポスト（韓国語）
http://www.lkp.news/news/articleView.html?idxno=18553