ウォルマートの「万引き」訴訟。誤認逮捕や解決金を強要されたと主張する女性へ約2.4億円の支払いを命じられる

アメリカ・アラバマ州モービル郡の陪審は11月30日、米小売最大手のウォルマートに対し、万引き容疑での誤認逮捕や同社からの支払い強要を主張する女性への損害賠償として、210万ドル（約2億3800万円）を支払うよう命じた。

アラバマ州の地元ニュースサイトAl.comによると、同州のレスリー・ナースさんは2016年11月、支払いを済ませた食料品を手にウォルマートを出ようとしたところ、従業員に止められた。彼女はセルフレジを使用したが、チェックアウト時にスキャンが故障し、従業員の助けが必要だったという。だが従業員はその説明を聞き入れず、彼女は万引きの容疑で逮捕された。

その事件は、刑事裁判にならなかった。だがナースさんはその後、フロリダの法律事務所から複数の脅迫めいた手紙を受け取った。解決金として200ドル（約2万2600円）ドルを要求するもので、支払わなければ民事訴訟を起こすという内容だったという。その金額は、彼女が購入した食料品よりも高いそうだ。

ナースさんは、この手紙はウォルマートが法律事務所に指示して送らせたと主張し、「ウォルマートは、罪のないアラバマの市民たちを不当に万引きで告訴し、その後彼らから集金するという行動を繰り返し行っている」と訴えた。

裁判で専門家は、ウォルマートだけでなく、他にも大手小売業者はこのような方法が合法な州で同様の解決策をとっている、と証言したと地元テレビ局WKRGは報じた。ウォルマートの弁護士は、この行為はアラバマ州では合法であると主張している。

ウォルマートの広報担当者は、「評決は証拠に基づいておらず、損害賠償額は法律が認める額を超えている」とし、申し立てを行うという。