「中国のプロパガンダの宣伝をするな」テニスの彭選手を巡り、人権団体がIOCのスポーツウォッシングを批判

中国の前副首相から性的関係を迫られたなどと告発した女子プロテニスの彭帥（ほう・すい）選手について、「元気で安全だった」と発表した国際オリンピック委員会（IOC）に、批判が起きている。

人権団体ヒューマンライツウォッチ（HRW）は11月22日、「オリンピック：中国のプロパガンダの宣伝をするな」という声明を発表。

IOCに対し、スポーツを利用して人権など不都合な事実から目を背けさせるようとする「スポーツウォッシング」を止めるように求めた。

「人権より中国との関係を重んじた」と批判

IOCは11月21日に、トーマス・バッハ会長らが彭選手とテレビ電話で話したと発表した。

そして「彭選手は安全で元気に北京の自宅で暮らしていたが、今は自分のプライバシーを尊重してほしいと述べ、友人や家族と過ごすことを希望していた」と説明した。

その一方で、IOCはテレビ電話が行われた経緯は明かさなかった。この発表の背景には、2022年2月に北京オリンピックの開幕を控え、国際社会の疑念をいったん沈静化させたいというIOCの思惑があったとみられている。

しかし、このIOCの声明について、HRWは「中国当局と協力して彭選手が無事だと伝えたことで、IOCはアスリートの権利と安全を含む、自身が表明してきた人権への貢献を台無しにした」と述べている。

さらにHRWのシニア中国研究者の王亚秋氏は「IOCはオリンピック選手の人権と安全より、重大な人権侵害者との関係を重んじた」と強く批判した。

王氏のツイート。この問題は非常に気掛かりなレベルになっている。IOCは中国政府による行方不明や抑圧、プロパガンダ構造に積極的に加担している。

IOCとWTAの異なる対応

彭選手を巡るIOCの対応は、WTA（女子テニス協会）とは対照的だ。

彭選手が中国の張高麗（ちょう・こうらい）前副首相から性的関係を迫られ、「泣いて拒否していた」などとSNSで告発し、連絡が取れなくなったのは11月2日。

安否が懸念される中、WTA（女子テニス協会）は11月14日に「この被害申告が弾圧されることなく、詳細かつ公正で透明性のある調査がされることに期待する」などと求める声明を出した。

その後の11月18日に、今度は中国国営のグローバル放送・CGTNが、彭選手がWTAに宛てて書いたとされるメールを公表。

メールには「私は行方不明ではなく、安全で、全てが良い状態だ」と書かれていたが、WTAのスティーブ・サイモンCEOは「本人が書いたとは信じられない」と懸念を表明した。

また、11月21日には中国共産党機関紙、人民日報系「環球時報」の編集長が彭選手とされる映像をTwitterに投稿したが、WTAは、彭選手が危険にさらされていないかどうかは「このビデオだけでは不十分だ」と述べた。

中国政府への毅然とした対応をIOCに求める

これまでのところ、彭選手はWTAや海外メディアとは直接会話していない。

HRWは、IOCの発表は彭選手の安全を確認できるものではないとして、IOCに声明の撤回と、中国政府の関与も含めたテレビ電話の経緯説明をするよう求めている。

その他にも、独立した透明性のある調査や、彭選手に関する報道などの検閲中止、そして彭選手が希望すれば国外への脱出を中国政府に要求するよう、訴えている。

王氏は「もしIOCが、『自分たちが善を促進する団体だ』と主張したいのであれば、中国政府の抑圧的な行為に参加するのを止めるべきです」「そして人権とアスリートの自由と安全のために、立ち上がるべきです」と述べる。