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岸田文雄首相の所信表明演説に対する代表質問が10月13日、参院本会議で行われた。

立憲民主党の森裕子副代表が言及したのは、野党議員の批判を繰り返すTwitterアカウント『Dappi』をめぐる問題についてだった。

『Dappi』はTwitter上で、野党議員や政権に批判的なメディアに対する批判を繰り返し発信していた。この『Dappi』の発信内容をめぐっては、立憲民主党の小西洋之参院議員が「名誉毀損にあたる」とし、東京地裁に求めていた発信者情報開示が認められ、法人であることが判明していた。

小西氏は10月6日、この発信者に対し、名誉毀損による損害賠償などを求めて東京地裁に提訴している。

森氏は代表質問で、次のように語った。

「同僚の小西（洋之）・杉尾（秀哉）両参院議員が行った発信者情報開示請求手続きにより、重要な問題が明らかになってきました。国会質疑の動画を編集して、本来の意図とは全く違う内容のフェイクニュースを作り上げ、拡散し、野党を攻撃してきたツイッターアカウントの運営者が法人であるとわかりました。しかも、バズフィードニュースの調査によれば、その法人は、自民党の議員や自民党の支部との取引があることもわかりました。

 

まもなく、解散総選挙も行われます。総理、今回の選挙ではお金を使ってネット工作を行い、選挙の結果を不当に歪めるような卑劣な行為を自民党の議員に行わせないとこの場でお約束いただけませんか。明確なご答弁をお願いします」

これに対し、岸田首相はこう答弁し、問題について直接言及はしなかった。

「選挙運動や政治活動については、公職選挙法などに定めがあります。我が党の議員に限らず、それぞれの議員や候補者が、それらのルールに従って発信をし、選挙運動を行い、政治活動を行うべきであるということ、これは当然のことであると考えます」