『Dappi』のツイートは「従業員が私的にやったこと」 発信元企業側が書面提出

Twitterアカウント『Dappi』による投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之参院議員、杉尾秀哉参院議員が東京都内のウェブコンサルティング会社に対し、計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の第2回口頭弁論が2月28日、東京地裁（小川理津子裁判長）であった。

被告は出廷しなかったが、「従業員が私的にやったこと」などとする準備書面を提出した。一連の投稿は、会社とは無関係だと主張するものとみられる。

一方、小西議員らの代理人は「投稿の頻度や内容からして、勤務時間内に片手間にできるものではない」とし、会社として行ったものだと主張するという。

次回の口頭弁論は4月11日を予定している。

これまでの経緯は？

小西議員らはこの訴訟に先立ち、『Dappi』の発信者情報の開示をプロバイダに対して求めた訴訟を起こし、東京地裁に開示が認められていた。投稿に使われたインターネット回線の契約者として開示されたのが、このウェブコンサルティング会社だった。

第1回口頭弁論は2021年12月10日に東京地裁で開かれたが、被告は出廷しなかった。関係者によると、被告は答弁書で、原告の被告に対する請求をいずれも棄却すること、訴訟費用は原告の負担とするとの判決を求め、請求の原因に対する認否については追って調査の上行う、としていた。

訴状によると、『Dappi』は2020年10月25日、森友学園をめぐる公文書改ざん問題について、「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺」などと投稿。小西議員らはツイートの内容は事実ではなく、名誉毀損にあたるとしている。

さらに、『Dappi』の投稿は平日に集中し、土日にはほとんど投稿がなされていないことなどから、「投稿を行ったのはこの会社の役員か従業員、または業務委託を受けた者であると推認される」と主張している。

一方、実際に投稿していた人が誰なのかはわかっていない。誰が、どのような理由から投稿をしていたのか、会社の業務としてやっていたのかどうかが今後焦点になりそうだ。

『Dappi』とは？

『Dappi』のTwitterアカウントは2019年6月に開設されて以来、5000件を超える投稿をしている。プロフィール欄には「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」とつづり、野党議員やマスコミの批判を繰り返し発信していた。

フォロワーは2月28日現在で約17万8000人。アカウントは現在も残ったままだが、発信者情報の開示請求が認められた後の2021年10月1日、菅義偉首相（当時）の投稿をリツイートして以降、更新されていない。