中国・新疆ウイグル自治区での強制労働疑惑や、ミャンマーの軍事クーデターを機に、「ビジネスと人権」への注目度が急速に高まっています。
ユニクロの綿製シャツは、問題のある「新疆綿」が使われているとして、アメリカの輸入禁止対象になったほか、フランスでは同社の現地法人が検察の捜査を受ける事態に発展しました。
こうした情勢をふまえ、ハフポスト日本版では、企業が人権問題にどう向き合うべきかを学ぶ「ビジネスと人権」の勉強会を開催しています。
2回目となる今回は、外国人技能実習制度に詳しい指宿昭一弁護士や、実際に実習生を受け入れている企業の担当者らを招いて、人権侵害の温床とされる実習制度の問題点と、人権デューデリジェンス（DD）の観点から企業がとるべき行動を考えます。
勉強会の後半には、Q&Aやグループディスカッションの時間を設けています。共通の課題意識を持つ参加者同士が意見交換できればと考えています。開催要項は以下の通りです。
日 時：2021年9月6日（月）19時～20時30分（オンライン形式）
対 象：企業のサステナビリティ・広報担当者、メディア関係者、外国人労働問題にご関心のある方など
申込み：https://business-and-humanrights.peatix.com/（先着30名）
参加費：1,500円
出演者：指宿昭一弁護士
岡本真人氏（帝人フロンティア 環境安全・品質保証部長）
上田泰三氏（三起商行<ミキハウス> 企画本部品質管理部長）司 会：南麻理江（ハフポスト日本版）
問い合わせ：sdgs@huffpost.jp
※講演で使用した資料は全参加者にファイルでご提供します。
指宿弁護士は、外国人労働者の権利保護に長年取り組み、7月にアメリカ国務省から「人身売買と闘うヒーロー」に選ばれました。名古屋入管で3月にスリランカ人女性が死亡した問題では、遺族の代理人を務めています。
技能実習制度について「この制度は危なすぎる」と指摘し、「企業も政府に対し、制度を改善するよう声を上げて欲しい」と呼び掛けています。（ハフポスト日本版掲載のインタビューより）
（※勉強会の録画・録音のほか、内容に関する記事の公開はご遠慮ください。出演者は急遽変更することもあります）
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Source: ハフィントンポスト
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