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韓国「助けて!家計所得が減って負債が増えた!株価も暴落!」 あっそ

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韓国、家計所得が過去最大に減少…上位20%のみ所得増加 8/20(金) 12:05配信 中央日報日本語版 韓国の家計所得が過去最大に減ったが、支出は10年以来最も多く増えた。所得が低いほど家計所得がさらに少なくなり、分配指標は大きく悪化した。19日、統計庁が発表した家計動向調査の結果だ。 今年4-6月期基準で全世帯(1人以上、農林魚村世帯を含む)の月平均所得は428万7000ウォン(約40万円)で、1年前に比べて0.7%減った。関連統計がまとめられ始めた2006年以降最大減少幅(4-6月期基準)だ。物価上昇分を除いた実質所得では、下落幅は3%に達する。やはり2006年統計作成以来4-6月期基準で最も減少した。 昨年、全国民災難支援金の支給で隠れていた厳しい家計事情の「素顔」がそのままあらわれた。4-6月期家計の勤労所得(前年比6.5%)、事業所得(3.6%)、財産所得(59.7%)などは増えたが、政府支援金を含むかつての所得が28.6%急減して全体所得を減らした。家計の平均月所得は2年前の水準に落ちた。お金持ちの所得のみが増えた。 統計庁のチョン・ドンミョン社会統計局長は「4-6月期の雇用好調、自営業業界の状況改善などで勤労所得、事業所得および消費支出が増加し回復する傾向を見せた」としつつも「昨年全国民災難支援金の支給にともなう基底効果(比較対象数値が過度に低かったり高かったりして現れる統計錯視)で、公的移転所得が減少して世帯の総所得は減少したことが分かった」と説明した。 支出は正反対だった。4-6月期の家計は昨年より4%多い月平均330万8000ウォンを使った。支出増加率は4-6月期を基準に2011年(5.1%)以降最大だ。項目別では、教育(31.%)、保健(10.6%)、住居・水道・光熱(7.8%)、飲食・宿泊(3.3%)などの支出が大きく増えた。経常租税(勤労所得税、事業所得税、自動車税など定期的に課される税金、14.3%)、社会保険料(9.1%)などの支出負担も大きかった。高騰する物価と増える税金が家計に悪影響を及ぼした。 所得が少ないほど困難はより大きかった。所得階層別には、下位20%である1分位世帯の月平均所得は96万6000ウォンで、前年比最も多く減少(-6.3%)した。低所得層は働いたり財産を増やしたりして儲けたお金(勤労・事業・財産所得)より政府の支援(移転所得)に大きく依存するが、災難支援金の空白がそれだけはっきりと現れた。反面、上位20%である5分位世帯は月924万1000ウォンを儲けたが、全階層を合わせて唯一所得が前年比1.4%増えた。 これを受け、低所得層と高所得層との格差を示す「5分位倍率」は大きく悪くなった。今年4-6月期に5.59で、昨年4-6月期(5.03)より上昇した。2019年4-6月期(5.74)のようではないが、コロナ禍が長期化して悪化の一途をたどっている。5分位倍率とは、上位20%の処分可能所得(税金・利子・社会保険料など必須支出を除いて実際に使えるお金)が下位20%の何倍なのかを示す両極化指標で、この数値が大きいほど所得不均衡が激しいという意味だ。 延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「景気回復が輸出大企業、公共関連など一部だけで現れ、対面消費と内需関連は依然として振るわず、所得の両極化がさらに深刻になっている」と分析した。また、「災難支援金をまた支給すれば所得が増えるのは事実だが、持続可能でない」として「所得基盤が引き続き弱まっている様相が指標に現れている」と話した。 家計の困難はさらに深刻になる可能性が大きい。コロナ禍がなかなか収まらないからだ。 学びがある! 3 分かりやすい! 5 新しい視点! 2 https://news.yahoo.co.jp/articles/bbb5dfc483f718a83e4ae18988a7395b3931fccf 韓国株が暴落すれば格差もなくなる ・家計所得が過去最大幅に減少して、家計負債がOECD第1位を記録しました。1度も経験した事のない国が実現されました ・当たり前の結果です。他人をうらやむ文化なので、身の丈に合わない借金をします ・三菱重工の資産を没収して、国民に分け与えれば大丈夫です ・1つの家庭当たりの債務額世界1位の座は、安定です ・コスピは数兆円が吹き飛びました。国民が注ぎ込んだ株価が下落してます
Source: News U.S.
韓国「助けて!家計所得が減って負債が増えた!株価も暴落!」 あっそ

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