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来年6月めどに所得減税、給付と併せ5兆円規模に＝政府・与党筋
［東京 ２５日 ロイター］ – 政府・与党が検討を急ぐ「税収増の還元策」の概要が２５日、分かった。定額減税では、所得税と住民税の増収分３．５兆円を念頭に１人あたり４万円を還元。実施時期は２０２４年６月と想定している。減税に先立つ低所得者世帯への給付と併せ、５兆円規模の支援策となる見通しだ。複数の政府、与党関係者が明らかにした。
納税額にかかわらず一定額を差し引く定額減税では、所得税３万円、住民税１万円の計４万円とする案が出ている。納税者本人に加えて扶養親族も含める方向で、平均世帯人数２．２人で換算すると１世帯では約９万円の減税となる。
減税額や時期などを盛り込んだ税制関連法案を来年１月召集の通常国会に提出し、年度末までの成立を目指す。
決算税収のうち、２０年度に１９．２兆円だった所得税収は２２年度に２２．５兆円に増えた。住民税は２２年度に１３．６兆円（２０年度は１３．４兆円）となっており、これらの増収分を分かりやすく還元することで、物価高に伴う家計負担を和らげる狙いがある。
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/NYQHP3AA2BIIRB5CY7P6PJ5QUY-2023-10-25/
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