【ソウル聯合ニュース】韓国国務調整室の朴購然（パク・グヨン）第１次長は２１日、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水に関する記者会見で、福島県産など水産物の輸入禁止措置について「国民の健康と安全に対する問題であり、わが政府が絶対に譲歩できない領域」と強調し、韓国政府の立場は日本側の対応方針の変化に影響されるものではないと述べた。前日に韓国のソウル新聞は日本政府関係者の話として、日本は韓国に対し輸入禁止措置の解除をさらに迫らず、世界貿易機関（ＷＴＯ）にも再び提訴しない方針を固めたと報じていた。韓国政府は福島の原発事故を受け、２０１３年９月から福島県を含む８県の水産物の輸入を禁じている。日本政府は日本産水産物を差別する行為と指摘し、１５年５月に韓国政府をＷＴＯに提訴した。１８年２月、ＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）は韓国敗訴としたが、１９年４月にＷＴＯの「最終審」に当たる上級委員会で覆った。韓国の措置は恣意（しい）的な差別にあたらず、不当な貿易制限でもないとの判断を示した。
朴氏は、前日の韓国メディアの報道通りＷＴＯに提訴されないなら韓国政府として確かに負担は軽くなるとしながらも、「国民の健康と安全は何ものにも代えられない最大の国益」と強調。「この問題だけは他国の善意に依存して対応の方向性を決める考えはない」と述べた。
これに関し日本政府の正式な立場表明はなく、外交部が報道の事実関係の確認にあたっていると説明した。
聯合ニュース 2023.06.21 13:55
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230621001500882
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韓国政府「日本の方針変わろうと韓国は徹底的にやる」