ロシア政府は、国家反逆罪やテロ罪の最高刑を引き上げるなど、矢継ぎ早に刑法を改正した。ウクライナで「特別軍事作戦」を続ける中、刑事罰の厳格化で国内の引き締めを図る狙いとみられる。国際刑事裁判所（ICC）が3月にプーチン大統領に逮捕状を出したことに対しても、新条項でICCへ協力する動きの封じ込めを図っている。
今回の刑法改正は、4月28日にプーチン氏が署名して成立した。中でも、従来は懲役20年だった国家反逆罪の最高刑を終身刑へ引き上げた点が注目される。ロシアは死刑の執行停止を続けており、終身刑は最も重い刑罰に相当する。
改正刑法は議会上下両院が4月に可決していた。上院の委員会で審議に加わったコビティジ上院議員は、法改正について「国を守っていくためには適切な措置だ」とネットメディア「レンタルー」に発言。具体例を挙げないまま、ロシア国内で脅威が高まっていると指摘し、罰則を強化すべきだとの見方を主張した。
国家反逆罪を巡っては、反体制派政治家のカラムルザ氏が4月半ば、この罪状を含めた三つの罪に問われ、懲役25年を言い渡された。
今後、国家反逆罪が問われる裁判では、より厳しい判決が予想される。
テロ罪の最高刑も従来の懲役15年から20年に引き上げられた。ロシア北西部のサンクトペテルブルクでは4月上旬、カフェで爆発が起こり、著名な戦争ブロガーが逝去した。爆発物を手渡したとされる女性被告がこのテロ罪の容疑で逮捕、起訴されている。
4月下旬になると、別の罪状で服役中の反体制派の政治家ナワリヌイ氏についても、軍事法廷がテロ罪で審理する可能性が浮上した。
捜査当局はカフェ爆発事件について、ウクライナの情報機関が計画し、女性被告と過去につながりを持っていたナワリヌイ氏が協力した――とする内容の報告書をまとめている。軍事法廷が審理を始めれば、ナワリヌイ氏はこのような罪で刑事責任を問われる公算が大きい。
ナワリヌイ氏は横領罪などで懲役11年6月の実刑判決を受けている。テロ罪でも実刑となれば刑期の大幅延長は確実とみられ、本人は「ばかげた告発だ」と反発している。
今回の刑法改正では、「ロシアが参加していない国際機関」への協力行為を禁じ、違反すれば最高で懲役5年が科される条項も盛り込まれた。背景にあるのは、ロシアがウクライナの子どもを強制的に自国へ連れ去った疑いがあるとして、ICCがプーチン氏に逮捕状を出した決定だ。
プーチン政権や周辺は「我々の土地でICCの活動を禁じ、ICCに寄与する活動には罰則が必要だ」（ウォロジン下院議長）と主張。
ICCの決定への対抗措置を盛り込んだ。【モスクワ大前仁】
https://news.yahoo.co.jp/articles/d885aeec78e7ed3b3935b3937851dce81c39315e
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