更年期女性の離職による経済的損失は約4200億円。健康相談を通して自己実現を支えるサービスが登場

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2020年、日本では女性の2人に1人が50歳以上になり、更年期への関心が高まっています。2022年3月には厚生労働省が「更年期症状・障害に関する意識調査」を実施。そうした過程において、更年期の影響で自己実現を諦める女性の存在が明らかになりました。　　

NHK「更年期と仕事に関する調査2021」によると、40代50代女性の約9.4%が更年期症状・更年期障害を理由に退職しているとのこと。

働く女性およそ3000万人のうち、更年期にあたる人が多い45～54歳の女性は約4分の1です。前出のNHKの調査によると、更年期によるパフォーマンスの低下、退職や昇進の辞退によって発生する経済的損失は約4200億円にも上るとされています。

更年期を迎える40代50代は、女性にとってちょうどキャリアアップの重要な時期に重なります。女性が男性と同等に長く働く制度や環境は整備が進んでいますが、更年期症状・更年期障害の影響をフォローする仕組みは整っていないのが実情です。

更年期症状をひとりで抱える女性は半数以上

女性の心と体は、女性ホルモンに大きく影響されます。なかでも更年期は、人によっては生活や仕事に支障をきたす症状があらわれることもあります。

また、閉経以降の骨粗鬆症予防などのヘルスケアの観点からも、更年期は女性が自分の心身と向き合うべき大事な時期です。

しかし、更年期症状を抱える日本の女性のうち半数以上は誰にも相談せず、対策もとっていないそう。なかには、どのように対応したらいいかわからない、適切な情報にアクセスするのが難しいという人もいるでしょう。

厚生労働省「令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」によると、産婦人科医の割合は医師全体の約3.5%で、そのなかでも更年期医療の専門医は限られており、特に地方では不足していると言われています。

こうした状況をふまえ、株式会社menopeerは40代50代の女性の健康サポートに特化した「menopeer（メノピア）」を開発。更年期を含む女性のヘルスケア全般について、LINE通話で相談できるサービスです。

相談サービスの価格は30分で税込3190円～。相談できるトピックは、更年期症状をはじめとする健康全般、生活習慣、病院選びと幅広く、婦人科や更年期専門クリニックで勤務経験のある看護師や助産師、管理栄養士といった専門家が対応します。

更年期症状など女性特有の変化が起こるときは、人生が大きく左右されるタイミング。適切な情報や医療に早くたどり着けるかどうかで、その後の選択が変わることもあります。更年期もそれ以降も健康を維持し、自信を持って自己実現に向かっていけるよう、まずは気軽に相談できる医師や看護師を探してみてはいかがでしょうか。