アフターピルの薬局販売、90カ国で可能なのに日本は不可。国がパブコメを募集

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緊急避妊薬（アフターピル）の薬局販売について、広く意見を求めるパブリックコメント（パブコメ）を、国が1月31日まで募集している。

2017年にも同様のパブコメを行ったものの市販薬化は見送られており、推進派はパブコメの提出を呼びかけている。

約90カ国では薬局で購入可能、ハードルの高い日本

緊急避妊薬は、コンドームの破損や性暴力など、妊娠する可能性のある性行為から72時間以内に服用することで、妊娠する確率を著しく下げる薬だ。早く飲むほど効果が高いという特徴もある。

厚労省の調査によると、世界の約90の国では医師の処方箋がなくても薬局などで購入可能。一方日本では、産婦人科などへの受診や処方箋が必須で値段も平均約1万5000円と高額のため、アクセスのハードルの高さが問題になっている。

緊急避妊薬の薬局販売（スイッチOTC化）については、2017年にも検討された。当時行われたパブコメに寄せられた348 件のうち、9割を超える320件がOTC化に賛成だったものの、検討会では「性教育が遅れている」「使用者自身のリテラシーが不十分」などの意見が出て市販薬化は見送りに。

その後2021年に検討会議が再開され、医師や薬剤師などでつくる団体の理事や大学教授、ドラッグストア関係者などが議論を交わしてきた。

2021年からの検討会で挙げられた主な課題点は以下の通り。

・年齢制限は必要か
・専門知識を身につけた薬剤師による販売ができるか
・スイッチOTCとして承認された医薬品は原則3年経つとインターネット販売も可能になり、対面販売が維持できない
・安易な販売、悪用や濫用の懸念
・性教育が遅れているため、避妊に対する使用者自身の理解が不十分
・販売後含む医師との連携
・性暴力被害の場合、どのように支援につなげるか

パブコメで寄せられた意見をもとに再び検討会議で議論し、最終的な検討結果をまとめる予定だ。

パブコメの受付はこちらから行っている。

「当事者の声を届ける最後のチャンスになるかもしれない」

市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現するプロジェクト（緊急避妊薬を薬局でプロジェクト）」は、今回のパブコメが「当事者の声を届ける最後のチャンスになるかもしれない」とし、イベントなどで提出を呼びかけ。1月23日にも衆議院第一議員会館で勉強会を開き、アクセス改善の必要性を訴えた。

プロジェクトの共同代表で、NPO法人ピルコン理事長の染矢明日香さんは、検討会議で出された「緊急避妊薬の安易な使用、悪用・濫用の懸念」「性教育が遅れており、使用者の避妊や緊急避妊薬についての知識が不十分」などの課題を踏まえ、「緊急避妊薬 知っておきたい8つのこと」を説明。