■「異例の3期目続投」を狙う習氏の大誤算
不平等の解消を掲げた共同富裕だが、いまやその実現が危ぶまれている。
中国政府は現状、各産業への圧力を強める政策に終始している。好調なIT大手に制裁を課し、伸びていた
家庭教師事業を全面的に禁止するなど、花開く産業とその創業者をねらい撃ちにした懲罰的な規制が目立つ。
共同富裕の理想である富の再分配にはほど遠く、「出る杭は打つ」方式で経済全体のパイを縮小させているのみだ。
ゼロコロナ政策ですでに弱体化しきっている市場に対し、さらなる負荷をかける愚策で国民の財を危険にさらした。
果ては海外投資家らまでをも困惑させている。
3期目をねらう習近平としては、先富論からの大々的な転換を誇示することで、経済格差に苦しめられてきた
国民の心をつかみたい意向だったのだろう。しかしその実、実効的な成果を生み出せず、ITや不動産など基幹産業に
危機をもたらしたのみだ。
市場を荒らすだけ荒らし窮地に陥った習近平は、先富論への後戻りさえ仄めかす状況となった。
10月には党大会が控えるが、共同富裕という失策が再任への好材料となることはないだろう。仮に続投するにせよ、
歪んだ経済をどう立て直すのか。国内外からの圧力は高まる一方だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0c16deb90ccdaf54e5163da0a746da52feec34e?page=4
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