社員の意思に反し誕生日会を開催した会社、裁判で約5700万円の支払いを命じられる　アメリカ

アメリカ・ケンタッキー州に住む会社員の男性が、事前に拒否していたにも関わらずオフィスで誕生日パーティーを開かれて精神的苦痛を受けたとして、裁判を起こした。陪審員は3月、パーティーを開いた男性の勤務先の企業に対し、男性に45万ドル（約5700万円）を支払うよう命じた。AP通信などが報じた。

BBCによると、原告のケビン・バーリン氏はパニック障害を患っており、誕生日パーティーでのストレスがパニック発作を引き起こす可能性があったという。そのため、バーリン氏は、会社にパーティーを開催しないよう事前に頼んでいた、と訴訟の中で述べていた。

しかし、彼が勤めていた会社Gravity Diagnosticsは2019年8月、サプライズパーティーを開き、バーリン氏はパニック発作を起こした。翌日、バーリン氏は会議で上司に「みんなの楽しみを奪った」などと責められ、再びパニック発作を起こしたという。

それから数日経った8月11日、バーリン氏は「職場での安全への懸念」を理由に会社から解雇された。

NBCによると、バーリン氏は「障害への差別と報復だ」と主張し、会社を訴えたという。

AP通信によると、ケンタッキー州ケントン郡で2日間かけて行われた裁判は2022年3月末に判決があった。陪審員は会社側に、男性の精神的苦痛に30万ドル、失われた給料として15万ドルの支払いを命じたという。

バーリン氏の弁護士はBBCのインタビューに対し、「彼はただパニック発作を起こしただけです。しかし、会社がパニック発作を理解せずその反応に驚き、危険だと思い込んだのです」「暴力的な行為の証拠もなく、メンタルヘルスを抱える人が危険だと思い込むのは差別です」と述べた。

AFP通信によると、被告であるGravity Diagnosticsは4月18日、差別を否定。バーリン氏のパニック障害について何も聞かされてなかったとし、控訴する意向を示しているという。